住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは？2022年の税制改正もご紹介

住宅ローン控除（または住宅ローン減税）とは、一言でいえば住宅ローンの残高に応じて所得税と住民税から減税される制度です。
正式名は「住宅借入金等特別控除」と言い、新築だけではなく、中古住宅の購入、リフォームなどの住宅ローンも対象となります。

住宅ローン控除を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。
「自身が居住するの住宅のための借入れであること」
「次の6つのいずれかからの借入れであること」
・銀行
・住宅金融支援機構
・農協・信用金庫・信用組合
・各種公務員共済組合
・地方公共団体
・勤務先（市場金利を換算して定められた0.2％以上の金利、2016年12月31日以前に居住用とした場合は1％以上であること）

①合計所得金額が2,000万円以下であること
②住宅ローンの返済期間が10年以上であること
③自ら居住していること
④居住用割合面積が1/2以上あること
⑤床面積が50㎡以上あること

2022年の税制改正で住宅ローン控除についての変更点がありました。
その大きな内容としては、制度改正前の住宅ローンの控除率1％だったものが0.7%に引き下げられたことです。
変わった内容は下記の通りです。
①1％の控除率が0.7％に引き下げ
②控除期間が最長13年間に期間延長された
③環境に配慮した住宅を優遇
④所得に対する変更点

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、住宅ローン減税を受けるには原則として省エネ基準に適合していなければなりません。

以上、住宅ローン減税についてご紹介しました。

個々の住宅によって詳しい適用条件が変わってくる場合がありますので、実際に住宅ローン減税を受ける場合にはファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。

詳しい内容は下記リンク先に掲載していますので、ご覧ください。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは？2022年の税制改正もご紹介