不動産を活用した相続税対策

相続税対策のひとつに不動産を活用した相続税対策があります。

不動産が実際に取引される時価と、相続税を計算するの基準となる価格（相続税評価額）に大きな差があることを利用した節税方法になります。

下記で詳しく紹介していきます。

現金や銀行預金で相続を行うよりも、不動産での相続の方が相続税の負担は小さくなります。
不動産をどのように利用しているかという点でも評価額は変わってきます。
不動産は家屋（建物）と土地に分けられ、評価の方法が異なります。

家屋（建物）の評価方法
家屋の相続税評価額は、固定資産税評価額と同額になります。

固定資産税評価額とは市区町村が不動産を評価した価格です。
家屋（建物）の固定資産評価額は3年に一度見直されますが、徐々に評価額が下がっていくのが一般的です。

土地の評価方法
土地の相続税評価方法には「路線価方式」と「倍率方式」の二種類があります。

「路線価方式」とは、国税庁が公表している土地価格の「路線価」を基にした評価方法です。
路線価が定められていない土地の評価については、固定資産税の評価額を基にした「倍率方式」によって評価されます。

不動産の評価額が購入価格よりも大きく下がることを活用することで、相続税の節税が可能となります。

具体的には
①自宅を相続することによる節税
②アパート・マンションを経営することによる節税
③土地売却の資金を活用した、別の方法による節税

不動産を活用した相続税対策はいろいろとありますので、有効に活用しましょう。

詳しい内容は下記リンク先に詳しく掲載していますので、ご覧ください。
不動産を活用した相続税対策

※記載の内容は2023年2月時点の税法に基づいております。