『公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援（シンポジウム）』

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。



本日は，私が所属しております日本弁護士連合会が主催するシンポジウム『公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援』のご案内です。

当センターは，2015年以降，「事業再生シンポジウム」と題し，中小企業の私的整理をテーマにしたシンポジウムを毎年開催し，金融機関や弁護士等の関係者に対して，その時勢の事業再生に関する制度や課題を取り上げて，広く周知する活動を行っています。

中小企業の多くは，新型コロナウイルス禍での手厚い資金繰り支援で事業を継続してきたものの，物価高騰，深刻な人手不足など，引き続き厳しい状況にあります。

東京商工リサーチによると，2024年の倒産件数は10，006件（前年比15．1％増），負債総額は2兆3，435億円（前年比2．4％減）だったとのことであり，特に，2024年に税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産が，過去最多の176件（前年比91．3％増）に達し，前年の92件から1．9倍と大幅に増えています。

経営が厳しい中小企業は，新たな資金調達が難しい中，税金や社会保険料の納付を後回しにして，運転資金の確保を優先しがちです。

この点，2024年（令和4年）6月に，国（金融庁・中小企業庁）は，事業再生情報ネットワークの運用を開始し，再生可能性の高い中小企業の情報（例：再生支援の見込み，金融支援による財務改善見込み等）について，中小企業活性化協議会や金融庁に設置する相談窓口より関係省庁を通じて，公租公課の徴収現場（年金事務所，税務署等）や金融機関等に共有することで，公租公課の適正な納付計画の策定，関係機関による処理方針や支援の判断・決定に資する仕組みを構築し，公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指していますが，現状，同ネットワークを活用した案件は限られています。

そこで，金融機関，中小企業関連団体，各種士業といった中小企業を取り巻くプレイヤー（当連合会会員を含む。）向けに，公租公課の納付が困難な中小企業に対する事業再生・廃業支援をテーマとして，本シンポジウムを開催することとしました。

奮ってご参加ください。



【日時】
2025年4月16日（水）13：30～16：00



【場所】
弁護士会館2階　
東京都千代田区霞が関1－1－3



【定員】
300名（申込先着順）



【お申し込み・お問い合わせ先】
日本弁護士連合会　業務第一課
TEL：03－3580－9331



離婚，慰謝料，交通事故に強い「東京湾岸法律事務所」
代表弁護士 西島克也
TEL：047－305－6277


【アクセス】
・JR京葉線，JR武蔵野線『新浦安駅』から徒歩約10分
・東京メトロ東西線『浦安駅』からバス約10分『順天堂病院前』で下車


【ホームページ】
https://tokyowangan-law.com/


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