『メガソーラー及び大規模風力事業と地域の共生~住民との合意形成の実質化と地元還元型再エネを目指して~(シンポジウム)』

西島克也

西島克也

テーマ:法律情報

千葉県浦安市(新浦安/舞浜地区)「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。



本日は,私が所属しております日本弁護士連合会が主催するシンポジウム『メガソーラー及び大規模風力事業と地域の共生~住民との合意形成の実質化と地元還元型再エネを目指して~』のご案内です。

現在までに,全国各地において,1メガワット以上の出力を持つ大規模太陽光発電所(いわゆるメガソーラー)および大規模風力発電所の建設に伴い,森林等の自然環境,住民の生活環境,景観およびその他の地域環境に著しい影響が生じ,あるいは今後生じる懸念のある事例が全国各地で多く見られる状況にあります。

地域環境への悪影響および災害発生への懸念が再生可能エネルギー推進の妨げとならないようにするためにも,地域環境の保全および災害の防止と再生可能エネルギー発電所の建設の推進との両立を図るための実効性ある対策を行うことが必要です。

日本弁護士連合会は,2022年11月16日付「メガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う,災害の発生,自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するために,法改正等と条例による対応を求める意見書」において,森林法,環境影響評価法,再エネ特措法等の法改正や,条例制定による対応等を提言しました。

しかしながら,法制度の対応・改善は一部図られたものの,依然として不十分な状況にあるとともに,国においては,地域の実情や地域環境への影響を軽視したまま,法規制を緩和する等して再エネ事業を推進しようとする動きも見られます。

本シンポジウムでは,上記意見書の提言後における法改正・法運用の変更等の状況も踏まえ,メガソーラーおよび大規模風力発電所による開発が地域環境の破壊や災害発生の危険を生じさせている場合に,地域の状況に応じて,ゾーニングも含めてどのような条例を制定して対応することが必要かや,地域住民や専門家の意見等も踏まえつつ,どのようにすれば住民合意を得た上で適切な対応が行われるようにすることができるか等について,具体的な条例案も題材としながら,議論を行います。

それにより,地域環境に悪影響を与えるのではなく,地域に資する形で再生可能エネルギー発電が推進されるようにするための方策を検討いたします。



日時
2025年8月5日(火)13:00~17:30



【費用】
無料



【定員】
40名(申込先着順)



【お申し込み・お問い合わせ先】
日本弁護士連合会 人権第二課
TEL:03-3580-9507







離婚,慰謝料,交通事故に強い「東京湾岸法律事務所
代表弁護士 西島克也
TEL:047-305-6277


【アクセス】
・JR京葉線,JR武蔵野線『新浦安駅』から徒歩約10分
・東京メトロ東西線『浦安駅』からバス約10分『順天堂病院前』で下車


【ホームページ】
https://tokyowangan-law.com/


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西島克也(弁護士)

東京湾岸法律事務所

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