『平成の大合併を検証し，地方自治のあり方について考える（シンポジウム）』

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。



本日は，私が所属しております日本弁護士連合会が主催するシンポジウム『平成の大合併を検証し，地方自治のあり方について考える』のご案内です。

1999年から2010年3月まで，国は市町村合併を積極的に推進し，市町村数は3232から1727に減少しました。

現在，主な合併から約15年を経過していますが，平成の市町村合併についての検証が必要との声が，地方6団体はじめ各方面から上がっています。

日本弁護士連合会では，市町村合併の実態を明らかにすべく，「合併・非合併市町村」の人口動態等の分析や現地調査を行ってきました。合併がどのような影響をもたらしたのか検証し，今後の地方自治のあり方を考えるシンポジウムを開催いたします。
奮ってご参加ください。



【日時】
2019年11月6日（水）13：00～17：00



【場所】
弁護士会館2階
東京都千代田区霞が関1－1－3



【費用】
無料



【お問い合わせ先】
日本弁護士連合会　人権部人権第二課
TEL：03－3580－9512







離婚，慰謝料，交通事故に強い「東京湾岸法律事務所」
代表弁護士 西島克也
TEL：047－305－6277


【アクセス】
・JR京葉線、JR武蔵野線『新浦安駅』から徒歩7分
・東京メトロ東西線『浦安駅』からバス9分『順天堂病院前』で下車
【ホームページ】
https://tokyowangan-law.com/


※おひとりで悩まずに，お気軽にご相談ください。
【初回相談無料（30分）】【土日・祝日・夜間対応】【明朗会計】
【新規ご相談件数 年間200件以上（2018年度実績）】