『公共施設の再編と住民の合意形成のあり方～住民の直接参加の制度化の実効性～』

2018年1月23日公開 / 2021年3月3日更新

テーマ：法律情報

コラムカテゴリ：法律関連

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」代表弁護士の西島克也です。

本日は，私が所属しております日本弁護士連合会が主催するセミナー『公共施設の再編と住民の合意形成のあり方～住民の直接参加の制度化の実効性～』のご案内です。

全国の自治体では公共施設の再編や多機能化を進める取組が進められています。

公共施設は住民が利用する施設ですので，その決定に当たっては，住民の十分な合意形成手続が欠かせません。　

自治体は，住民が選挙した首長と議会によって，意思決定する二元代表制が基本です。

しかし，自治体の意思決定過程に，住民が直接に参加することは当たり前になってきました。
　
「代表民主制」と「住民参加という直接民主制的要素」との相互関係について，日弁連が日弁連法務研究財団に委託している条例制定支援の研究班から提案する「公共施設の設置等に関する合意形成手続条例案」を題材とし，また，高知県大川村に端を発して関心を呼んでいる「住民総会」の議論とも関連付けながら，住民の意思反映のあり方について議論するセミナーを開催いたします。

奮ってご参加ください。

【日時】
２０１８年２月２１日（水）１０：００～１６：００

【場所】
弁護士会館２階講堂
東京都千代田区霞が関１－１－３　

【参加費】
無料

【申込方法】
ＦＡＸでお申し込みください。

【お問い合わせ先】
日本弁護士連合会業務部業務第三課　
ＴＥＬ：０３－３５８０－９３３７

 離婚，慰謝料，交通事故に強い「東京湾岸法律事務所」
代表弁護士西島克也
ＴＥＬ：０４７－３０５－６２７７

【アクセス】
・JR京葉線、JR武蔵野線『新浦安駅』から徒歩7分
・東京メトロ東西線『浦安駅』からバス9分『順天堂病院前』で下車

【ホームページ】
http://tokyowangan-law.com/

※おひとりで悩まずに，お気軽にご相談ください。
【初回相談無料（30分）】【土日・祝日・夜間対応】【明朗会計】