災害に強い地域を目指して―防災×ドローンの新たな連携体制

近年、集中豪雨や地震などの自然災害が増え、現場の迅速な状況把握が防災活動の成否を左右する場面が増えています。ドローンや水中ドローンは、人が近づけない場所の情報を短時間で収集できるため、自治体や住民の防災力を高める有効な手段です。

空と水中から支援する“即応体制”の重要性

災害現場では、橋の下や河川の濁流など、人が近づけない場所の状況をいかに早く把握するかが初動対応を左右します。空撮用ドローンは広範囲の被害状況を確認でき、赤外線カメラドローンは逃げ遅れた人や遭難者の捜索に役立ちます。平時から自治体と事業者が連携を強化しておくことが、発生時の混乱を減らすカギです。

防災訓練で見えた自治体の先進的な取り組み

9月28日、今年も青森県横浜町で行われた防災訓練に参加しました。同町は当社と「災害時支援協定」を結んでおり、私たちの協定先の中でも1番始めに協定を結んだ防災に特に積極的な自治体です。今回の訓練では、地元消防団や役場職員が参加し、ドローンを活用した被害確認のシナリオを検証しました。こうした定期的な訓練は、機材や人員の配置を事前に確認できるため、緊急時の行動をスムーズにします。

卒業生と地域がつながる“防災人材ネットワーク”の構想

私は、災害が同時多発的に発生した場合にも迅速に対応できるよう、当スクールの卒業生の有志を募り、防災支援チームを組織する計画を進めています。そのために卒業生向けの災害対応勉強会を模索しており、飛行許可の申請手続きや通信規制下での運用ルールなど、現場で役立つ知識を共有する予定です。この仕組みが整えば、自治体の負担軽減と住民の安全確保に寄与できると考えています。
ドローンは単なる映像機器ではなく、地域の防災力を支える“もう一つの目”です。日頃からの訓練と人材育成によって初動対応を強化し、地域住民の安心につなげたいと考えています。今後は、講習生や地域団体との協力を深めながら、実践に即した勉強会の開催を目指します。
災害時支援協定の構築に興味のある自治体や企業の皆様は、ぜひご相談ください。