複雑な入国管理業務を代行、本人の負担を軽減して問題を早期解決へと導き、国際社会に貢献する（3/3）

潜在的ニーズを引き出し、お客さまを豊かに

　深刻な人手不足を解消するため、政府は2019年4月に入国管理法を改正。在留資格を2段階制とし、14業種で外国人労働者の受け入れが拡大されます。これを受けて来日外国人労働者はますます増加し、入管業務のニーズはさらに増えることが予想されます。
　現在、主な入国管理局は全国に8カ所。「みなと行政書士法人」では、ゆくゆくは全国どこでも入管業務に対応できるよう拠点の数を増やすと共に、海外展開も視野に入れています。「日本の拠点と連携しながら、外国人労働者の来日を支援していきたい」という森田さん。

　また今後は業務のあり方を、従来の代筆屋的なものから相談者の潜在的ニーズを引き出して希望を叶えてあげるコンサル型へと移行していきたいと考えています。「お客さまの心に寄り添いながら、本当にやりたいことは何なのかを明確にし、望みを叶えるお手伝いをするのが私たちの仕事。そうすることで事業でのつまずきを防ぎ、お客さまにより豊かになって頂きたいですね」
　今後もより多くのお客さまの笑顔が見られるように、森田さんは全力でサポートしていきたいと考えています。

（取材年月：2019年1月）

■森田英樹プロのプロフィールを見る

⇒名古屋入国管理局に近く、ワンストップで入管業務ができること