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倒産の危機に面した経営者の利益を守り、最適な対策をアドバイスする

経営危機に直面した経営者を支える経営危機コンサルタント

内藤明亜

中小零細企業の経営危機、倒産に対するサポートを行う経営危機コンサルタント、内藤明亜(ないとうめいあ)さん
著作には内藤さんが実際に対応した事例が満載。倒産したら何が起るのか、どうしたらいいのか参考にできます(『倒産の知恵』と『倒産なんてこわくない』はホームページから無償ダウンロード可能)

#chapter1

倒産で人生は終わらない。次のステップを見据えたサポートを提供

 経営危機に直面した経営者にとって、事業を継続するか、倒産を受け入れるかを判断するのは、とても困難な問題です。特に中小零細企業にとっては、身近に相談できる相手がいないこともほとんど。そんな時に力になってくれるのが、経営危機コンサルタントの内藤明亜さん。自らも15年間の事業経営の後に倒産を経験した内藤さんは、その経験とノウハウを活かし、20年間で845人以上のコンサルテーションを行ってきました。

 内藤さんは依頼者の経営状態を把握した上で、倒産を回避して事業を継続するか、倒産処理をするか、または事業の一部を独立させ、それ以外の部門は会社として終わらせるか、選択できる可能性とそれぞれのメリット・デメリットを説明。その上でどの方法を選択するのがベストかアドバイスします。コンサルタントは相談相手ではあっても交渉の代理人にはなれないので、弁護士選びが重要。内藤さんは依頼者にとって「利益を最大化し、ダメージを最小化できる」倒産に強い弁護士を探してくれます。

 「日本では、倒産はネガティブなイメージがありますが、倒産とは『会社が終わる』というだけのこと。人生が終わるわけじゃない。きちんと倒産処理をして、関わった会社や人への被害を最小限にする。そして、経営者も新しい人生を歩む。それができるんです」と語る内藤さん。だからこそ「放置逃亡」だけは絶対に勧めません。住民票も移せず、時効まで逃げ続ける生活。家族関係をはじめ、すべての人間関係が崩壊し、もちろん再起も望めません。「弁護士や裁判の費用が払えないからと逃げる人もいますが、今は20万円で手続きできる少額管財という運用方法もあります。最後まであきらめずに、相談してほしいですね」

#chapter2

経営危機の回避には、早期発見と信頼できる相談相手が必要不可欠

 倒産を回避するために最も大切なこと。それは経営不安の早期発見です。中小零細企業の経営者は、基本的に自らが仕事人である「プレイング・マネージャー」。資金繰りやコスト管理に疎い方がほとんどです。だからこそ、マネジメントをサポートしてくれる税理士や弁護士、役員などのパートナーが必要なのですが、危機管理に精通した人材は少ないのが現状です。

 現在の日本では、納税ができない欠損法人が約70%。さらに約6%が廃業しています。中小企業のほとんどが経営に不安を抱えている状態であることを知っておく必要があります。しかし、何をやってもうまくいっていた成長期のイメージにとらわれた経営者は、停滞期に入っても冷静な判断ができません。

 「わたしのところに相談に来る方のほとんどが『Too Late,Too Large』つまり『相談に来るのが遅すぎて、債務が大きすぎる』のです」と語る内藤さん。「今年は悪いけれど、来年は良くなるだろう」という根拠のない幻想ではなく、徹底的な状況判断と、経営の不安に正面から向き合う勇気が必要なのです。

 また、ウェブなどに氾濫している倒産に関する情報も、古くなっていたり間違っていたりすることが多いそうです。内藤さんのホームページには常に新しく正確な情報を掲載。本も出版し、実際の倒産の状況やノウハウも紹介しています。「わからないまま不安になるより、情報をきちんと確認して対策を取る。それでもどうしてもダメだと思ったら、あきらめる前にわたしのところに来てください」と内藤さんは語ります。

100人いれば100通りの倒産がある。一人ひとりに最適な対策をアドバイスします

#chapter3

経営者の利益を最大限守るために。信頼できる弁護士を確保

 広告業界でディレクター、プランナーとして活躍後、35歳で広告制作会社を立ち上げた内藤さん。会社経営15年目に倒産しました。全財産を失い、一時は一家離散。担当した弁護士も誠意がなく、つらく苦しい倒産を経験しました。

 その後、知人の倒産を助けたことを機に、その知人から自らの経験を基に本を書くことを勧められ「倒産するとこうなる」を出版。直後から多くの経営者から相談の電話が寄せられるようになりました。それこそ、大晦日も元旦も電話がやまない現実に、内藤さんは経営危機コンサルタントとして多くの経営者の力になることを決意したのです。

 依頼人の利益を最大限に守ることをモットーに、常に冷静で現状を見据えた対策をアドバイスする内藤さん。そのためにもより経営者側に立った弁護士の確保は必要不可欠です。そこで、倒産のような危機的状況に陥る前の中小企業でも顧問弁護士を持つべきと考え、中小零細企業の顧問弁護士を安価で引き受けてくれる弁護士の会「L.A.P.中小企業顧問弁護士の会」の設立を支援。月1万円から顧問弁護士を持つことができます。

 「どんなにつらく八方ふさがりだと思っても、逃げたり死んだりしてはいけない。きちんと処理すれば次のステップに進むことができる。それはわたしを見てもらえればわかると思います」と語る内藤さん。つらく、過酷な現実を乗り越えた人だけが持つ、厳しさと温かさに溢れた経営危機コンサルタントです。

(取材年月:2014年12月)

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内藤明亜

経営危機に直面した経営者を支える経営危機コンサルタント

内藤明亜プロ

経営コンサルタント

内藤明亜事務所

27年間で1000人以上の経営者の経営危機の相談に対応した実績。自らの倒産経験を活かし、経営者の苦悩や困難に寄り添い、倒産後の人生まで見据えた対応が可能。倒産処理に精通した弁護士の知り合いも多い。

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