資金繰りの悪循環を断つ|ファクタリングで始める経営立て直しの考え方

「銀行に融資を申し込んでいたが、実行まで時間がかかりすぎて間に合わなかった」「今月末の支払いに現金が足りないが、どうすればいいか」
私が担当するファクタリングサービス「TRY」には、こうした急を要する相談が日々寄せられます。
資金繰りの悩みは、突然やってくるものです。大型案件を受注して嬉しいはずが、材料費や人件費の立替が先行して資金が詰まってしまう。売掛金の回収が翌月以降なのに、今月の支払いが迫っている。こうした状況を経験された経営者の方は少なくないと思います。
そんなとき、ファクタリングという資金調達の方法を知っておくことは、経営の選択肢を広げることにつながります。今回はファクタリングの仕組みと、銀行融資との違い、どんな場面で有効なのかについてお話しします。
ファクタリングとは、売掛金を早期に現金化する仕組み
ファクタリングとは、売掛金(売掛債権)を売却して早期に現金化できる資金調達方法のことです。
通常、取引先に商品やサービスを提供した後、代金が入金されるまでには数十日から数ヶ月かかることがあります。この「売掛金が入金されるまでの期間」が資金繰りを圧迫する原因になります。ファクタリングでは、この売掛金をファクタリング会社に売却することで、入金日を待たずに現金を受け取ることができます。
銀行融資との根本的な違いは、ファクタリングが「借入」ではない点です。売掛金を売却する取引であるため、貸借対照表上は負債として計上されません。銀行融資で借入れを増やすことに抵抗がある方や、すでに借入れが多い企業でも活用しやすい手段です。また、審査の対象は「利用者本人の信用力」より「売掛先企業の信用力」が重視されるため、赤字決算や業歴の短い企業でも審査に通りやすい特徴があります。
2社間と3社間の違いは? 秘密厳守を優先するなら2社間
ファクタリングには主に2つの取引形式があります。「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」です。
2社間ファクタリングとは、利用者(売掛人)とファクタリング会社の2社間で完結する取引方式のことです。売掛先への通知や承諾が不要なため、取引先に知られることなく資金調達が可能です。「ファクタリングを利用していることを取引先に知られたくない」という方には、2社間取引が適しています。当社では2社間取引を中心に、徹底した秘密厳守をお約束しています。
一方の3社間ファクタリングは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3社が関与する取引形式です。売掛先に通知・承諾が必要なため透明性は高まりますが、取引先に知られることになります。ただし、3社間の方が一般的に手数料が低くなる傾向があります。当社では状況に応じて3社間取引にも対応しており、コストを抑えたい場合には3社間が有利になることもあります。
手数料について正直に申し上げると、業界内には2社間で10%〜20%超の手数料を設定している会社も存在します。当社「TRY」では手数料3%〜という設定にしており、できる限りコストを抑えてお客様に資金調達していただけるよう努めています。
ファクタリングはどんな場面で有効か?
私がこれまでサポートしてきた事例をもとに、ファクタリングが特に役立つ場面をいくつかご紹介します。
まず最も多いのが、「入金サイクルと支払いサイクルのズレ」です。例えば建築業の場合、複数の取引先から工事を請け負うケースが多く、そのうち1社の入金が遅れるだけで資金繰りが悪化することがあります。急な受注増で材料費や人件費の立替が先行するケースでも、ファクタリングで売掛金を先に現金化することで乗り切れます。
次に多いのが、「銀行融資の審査・実行に時間がかかるケース」です。銀行融資を申し込んでいたが融資実行が予想外に遅れたというケースでは、その間のつなぎとしてファクタリングを活用していただきました。ファクタリングは負債にならないため、その後銀行融資が実行された後も問題なく使えます。
また、「個人事業主・フリーランスの方の資金調達」でも活用が広がっています。フリーランスは銀行融資の審査が難しいケースもあり、急な出費が生活に直接影響することがあります。当社は個人事業主の方にも対応しており(売掛先が法人であることが条件)、少額の10万円台からでも対応可能です。
資金繰りの悩みは「早め」の相談が鍵
私がお客様に繰り返しお伝えしていることがあります。「資金繰りの悩みは、まだ余裕があるうちに相談してください」ということです。
資金が本当に底をついてからでは、選択肢が限られてしまいます。早めに相談していただけると、ファクタリングだけでなく、補助金・助成金の活用や税理士・社会保険労務士との連携など、幅広い選択肢の中から最適な方法をご提案することができます。
「お金の悩みはデリケートで周囲に打ち明けにくい」というのはよくわかりますが、金融機関でも当社でも、相談は無料です。「まずは話を聞いてほしい」という段階でも構いません。状況に応じた解決方法は必ずありますので、まずはお気軽にご連絡ください。


