遺産相続の紛争は調停で早期に解決！（2/3）

東京では複雑な遺産相続案件が増えている

　特に最近は、認知症等で判断能力が衰えた親の預金を同居の親族が勝手に引き出す、あるいは、引き出していないのにそのように思い込まれて紛争に発展する事例が増えているそうです。こういう紛争を未然に防ぐためには、後見人を早めにつけることを松野さんは勧めます。

　一方、投資物件をもっている家庭も多いこの頃では、兄弟の共有財産にするなど、相続税の節税対策がかえって遺産分割のときには障害になることもあり、「相続税対策と遺産分割は別のルール」と注意を促します。

　また、東京都心において、親が資産価値の高い一軒家を持っていたが、預金額などはあまりない場合などは、当事者での分割はとても難しい事案だそうです。
「例えば、長男家族が亡くなった親の家に住んでいる場合ですが、土地建物1億円だとしたら、3人兄弟ならおよそ3300万円ずつもらう権利があります。でも、長男はそこに住み続けたいなら、兄弟2人に6600万円を支払わなければなりません。そこで考えられるのは、一つは賃貸契約を結び、長男が兄弟に月々の賃料を払っていくという解決法です。また、銀行でお金を借りて兄弟には一括で払う方法もあり得ます。きちんと考えず、審判で家が共有財産になってしまったら、兄弟2人から共有分割請求訴訟を起こされるという別のトラブルに発展するおそれもあります。調停で各自に代理人弁護士がいれば、各自の言い分を反映させた解決を目指せますし、支払を確保するための担保設定や同時履行などの仕組みの設定も検討できます。そういったことは素人の協議では実現できないことです」

　相続人全体の言い分も考えながら、多角的な見地で、迅速に現実的に相続問題を解決するのが、松野さんの大きな強みです。

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