介護者が幸せで充実した人生を送るためのサポートを心がけて。その後の人生にも寄り添っていきたい

「ファイナンシャルプランナー」×「行政書士」

河村修一

#chapter1

安心して生活できるよう、介護世代が利用できる有効な制度や情報を提供

　杉並区にオフィスを構える、ファイナンシャルプランナーで行政書士の河村修一さん。40代から50代の、親の介護をするいわゆる「子世代」に向けて、介護費用の節約や捻出の方法、利用可能な制度などの情報提供、親の介護を含めたライフプランニング、各種契約書作成等を行っています。誰もが直面する介護の問題ですが、いざ介護をするという段階になってから慌てて準備するのでは遅いと河村さんは言います。

「介護では経済的な面で困ることが出てきます。介護費はあくまでも親の負担を前提として対策を講じる必要がありますから、認知症などで親の判断能力がなくなる前に準備しておくことが大切です」

　会社勤めで確定申告を行わない場合などは、税金に対しての知識や関心があまりなく、仕組みや控除についても詳細を知らない人は少なくないのが現状だと河村さん。介護の問題は誰にでも起こりうることですが、制度を知らなければ恩恵をうけることもできず、行き詰ってしまう人も少なくありません。介護については自治体ごとに利用できる制度にも違いがあるため、そのあたりも丁寧に案内したいと考えています。

　そして河村さんがいつも心がけているのは、相談相手に寄り添うことです。

「まずは介護を入り口として、その後の人生の伴走者となりたいと思っています。介護の際、経済面の負担を軽減できる制度利用はもちろんのこと、行政書士として相続にかかわる事柄についてもサポートしていきたいですね」

　それぞれが必要な制度や申請を行うことで、介護者が幸せで充実した人生を送れるよう、これからもその思いに寄り添っていきたいと語ってくれました。

#chapter2

きっかけは、母親の遠距離（間接）介護

　河村さんが介護に特化した活動を始めたきっかけは、自分自身の介護経験からでした。遠方に住む母親に介護が必要となりましたが、当時は何の知識もなく慌てたといいます。その後、介護する人たちを支援するNPO法人等に参加、多くの人たちと接することになりました。

　介護を担っているのは、多くが40歳以上。会社勤めをしながら親の介護をするのはとても大変なことで、退職して介護に専念する人も少なくありません。介護離職者は10万人ともいわれており、おのずと経済面で困ることになります。なかには親の介護をしながら隙間時間で副業を始めたり、起業を考えたりする人も。ですが、起業の仕方がわからなかったり、個人事業主と法人設立のどちらが自分に向いているのかわからなかったりと、スムーズに進まないことが多いのです。

「介護をする人は、経済的な面から考えると仕事を絶対に辞めないほうが良いと考えています。会社勤めが難しく事業を立ち上げたいという場合などは、アドバイスや手続きなどで支援しています」

　お金の専門家である「ファイナンシャルプランナー」と、必要な行政手続きやアドバイスを行う「行政書士」の両方の資格を持つ河村さんだからこそ、介護の悩みを総合的に解決することができるのです。

#chapter3

大切なのは一人一人に合ったサービス。今後は企業向けにも活動を広げていきたい

　河村さんの強みは「介護に特化」していることです。自分自身の経験も生かしながら、介護者の立場に立ったきめ細やかで丁寧なサービスをしていきたいと考えています。介護をする中で、制度を知れば有効に活用できるのだということを広く伝えることはとても大切だと語る河村さん。これからも一人一人が置かれている状況を正確に把握し、それぞれに必要な情報を提供することで、たくさんの人々の役に立てるようなサポートを続けていきます。また、場面に応じて弁護士等必要な専門家を紹介することも可能なので、できる限り希望に添えるよう対応していきたいそうです。

　そして今までの個人向けのサービスに加えて、今後は簿記講師の経験などを生かしつつ、企業向けにも活動の幅を広げていきたいと考えています。

「会社員時代は財務部に在籍し、融資先の資産査定等の仕事をしていました。このキャリアを生かして、中小企業の財務コンサルティングなども引き受けていきたいですね」

　自らの経験と2つの資格を生かし、今まで多くの介護者の悩みを解決してきた河村さん。介護者の人生に寄り添いながら、より多くの人を支援していくのはもちろん、さらに新たな活躍も期待できます。いわゆる「子世代」のみなさん、介護が必要になる前に河村さんに相談しながら準備を進めてみてはいかがでしょうか。

（取材年月：2020年2月）

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「ファイナンシャルプランナー」×「行政書士」

河村修一プロ

行政書士

カワムラ行政書士事務所

＜個人の方＞には、「終活全般、介護費用・介護問題での親族間の合意書作成から遺言支援・任意後見契約支援、相続手続き」、ライフプランなどのマネー相談。＜法人の方＞には、「創業融資」等資金繰りのサポート。

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