環境分野に特化し調査から支える許認可申請のプロ久保山博章

環境分野に特化し調査から支える許認可申請のプロ

久保山博章

環境計量士や土壌汚染調査機関として、環境対策に必要な手続きを支援

　産業廃棄物や土壌汚染など、環境に配慮した事業運営が求められる一方で、関連法令は多岐にわたり、内容も複雑なため、専門知識がなければ対応は容易ではありません。

　静岡市に事務所を構える「久保山行政書士事務所」代表の久保山博章さんは、環境保全に特化した許認可手続きをサポートしています。行政書士に加え、環境計量士の資格も保有。汚染物質の濃度や騒音・振動の測定・分析から、行政手続きまで一貫して対応します。取り扱い分野は、産業廃棄物や土壌汚染、盛土工事、公共水域への排水など多岐にわたります。さらに、2024年には、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定も受けました（指定番号 2024-3-0001）。

　「3,000㎡以上の土地の形質変更や、有害物質を扱っていた事業所の廃止時などには、土壌調査が必要となる場合があります。例えば、有機溶剤を使っているクリーニング事業所や、食品加工場、研究室の建て替え・売却時などが当てはまります」

　自治体から、ごみ処理場の解体に伴う調査依頼を受け、800ページに及ぶ報告書を作成した実績もあります。細やかな調査を大切にしており、ある土地調査では、昭和20年ごろまでさかのぼって土地利用履歴を確認。有害物質であるポリ塩化ビフェニル（PCB）が使用されていた可能性についても、一つ一つ資料を確認しながら調査を進めました。

　「細かく調べないと気が済まない性格というのもありますが、環境対策は厳格な法令遵守が求められます。思わぬところで違反による行政指導や事業停止といったリスクを避けるため、徹底的に調査し、問題点があればアドバイスします」

多様な業種で「計量証明」の手続き実績も

　久保山さんは環境計量士だけでなく、一般計量士の資格も保有しており、計量証明に関する手続きにも対応しています。

　計量証明とは、製造業や物流・小売業、医療機関など、さまざまな業種で使われるはかりをはじめとした計量器の精度管理を行うこと。登録や変更時の届け出はもちろん、定期点検も実施。現在、ガソリンスタンドや薬局チェーンからの依頼に応じ、山梨県や愛知県にも赴いています。

　「量の正確性は、商品やサービスの品質にも関わります。多くの特定計量器では、2年ごとの定期検査が定められており、点検漏れは罰則規定の対象となる可能性もあるため注意が必要です」

　50年近くにわたり、環境分野で経験を積んできた久保山さん。実務では、当初想定していなかった課題が現場で見つかることもあります。大切にしているのは、期日を守ることと正確性です。

　「さまざまな現場経験があるからこそ、お客さまや行政担当者も見落としがちな部分に気付くことがあります。手間がかかると思われることでも、法律に基づいて丁寧かつ正確に判断していくことが、自分の役割だと考えています」

環境分野の支援をライフワークに、前向きな事業推進をサポート

　化学分野を専門に大学院に進んだ久保山さん。卒業後は、家業のひな人形ケース製造に約10年従事しましたが、少子化による市場縮小を受け、事業を撤退しました。

　大手自動車メーカーグループ（当時）の不凍液製造会社に転職。社内の新規事業として、環境分析部門の立ち上げを提案し、自ら環境計量士の資格を取得しました。「ちょうど環境への意識が高まっていた時期で、人材や設備も整っていました。資格を取得することで、社内体制の整備につなげました」と振り返ります。

　その後、産業廃棄物業者や環境分析会社で、主に大気汚染や水質汚染の測定・分析業務を担当。多様な現場で実務を積み、環境規制だけでなく、安全管理を含めた現場対応への理解を深めてきました。さまざまな業種を経験したことが、今の対応の幅につながっています。

　60歳で行政書士の資格を取得。70代となった今、「環境保全を通じて企業を支える」活動をライフワークにしたいと話します。

　「もともと新しいことを学ぶことが好きなので、年齢を重ねても、知識や経験の幅を広げ、誰かのお役に立ちたいという思いがあります。ライフワークとして取り組んでいるため、できるだけ相談しやすい形で、柔軟に対応しています」

　企業規模に関わらず、環境汚染への対策には適切な対応が求められます。
　「法規制など、わからないことがあれば気軽にご相談ください。企業が安心して事業を進められるよう、お手伝いしたいと考えています」

（取材年月：2026年4月）

産業廃棄物や土壌汚染など、環境分野を専門に調査から行政手続きまで一貫支援

環境計量士や土壌汚染調査機関として、環境対策に必要な手続きを支援

多様な業種で「計量証明」の手続き実績も

環境分野の支援をライフワークに、前向きな事業推進をサポート

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