人生の終末期を、自分らしく、尊厳をもって迎えるために（3/3）

人生の最期を自分の意思で決める権利を守る

　今後、3人に1人が65歳以上となり超高齢社会を迎える日本。「これまでよりももっと、死を身近に感じる時代になるだろう」と江越さんはいいます。

「終末期の医療やケアについての意思表明書（リビング・ウィル）、自分の思考、判断能力がなくなったとき、自らの医療をどうするかを事前に決めておく事前指示書、医療関係者や家族と治療方針について意思確認しておくアドバンス・ケア・プランニング（ACP）など、人生の最期をどう迎えたいのか、自分の意思で準備して決める権利を、私たち弁護士は擁護する義務があると思っています」と江越さん。

　そのため、今後は「人生の終末期に大切なことは何かをきちんと伝えていけるよう、終活についてもっと力を入れていきたい。医療、福祉機関や家族との連携を深め、ふだんからよく話し合うことも大切です。一人でも多くの方が、納得のいく人生の最期を迎えられる社会を実現するため、これからも精進してまいります」と話しました。

（取材年月：2019年9月）

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⇒遺言・相続、終活の豊富な経験、医療・福祉との連携が強み