陸・海ともに働きやすい職場づくりを導き、事業の発展に貢献（1/3）

リスクを可視化し改善する労務監査で、企業の〝健康診断〟を

　長時間労働や残業代未払いなどの労務リスクは、多くの企業が抱える課題です。「労働基準監督署の定期監査で、法令違反があるとして監督指導を受ける事業者が毎年約6割との数値が出ることも珍しくありません」と話すのは、「ドラフト労務管理事務所」代表の鈴木圭史さん。社会保険労務士として、労働環境を調査する「労務監査」に力を入れています。

　会計監査と異なり労務監査は任意のため、実施していないという企業も少なくないでしょう。「企業の健康診断として定期的に行うことをおすすめします。リスクの把握は、行政機関の調査対応だけでなく、トラブルの予防にもなります」

　顧問契約のほか、内部監査の代行や、単発の「労務診断サービス」を展開。就業規則や帳簿が適切に管理されているかなど、社内に潜む不正を精査します。顧問先は、人材派遣や情報通信、海運など多岐にわたり規模もさまざま。「企業ごとに経営方針は異なり、問題があっても一度に改善するのは難しい場合もあります。できていないことを見える化し、今すぐ・半年後などやるべきことに優先順位をつけ、〝今よりも良い〟環境づくりを先導します」

　特に気を付けてほしいのが、有給休暇の未取得だとか。「『休暇は病気に備えて取っておく』と考える人はいまだに多く、企業側もやり過ごしてしまいがちですが、『義務化を知らなかった』では済まされません。従業員に直接有休消化を促すことが必要です」。細やかなサポートで社内に変化をもたらし、顧問先から「社員の在籍年数が長くなり、定着率が上がった」など成果を実感する声が届くそう。

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