「社労士EAP」で働く人を支え、企業の業績向上と人材定着をサポート（1/3）

専門家のもとで学び、健康企業ナビゲーターとして専門的な見地から助言

　2019年に働き方改革法が成立して以降、時間外労働の上限規制の順守、同一労働・同一賃金の実現など企業に課せられた課題は山積しています。加えて、労働力人口の減少により、人材の獲得も年々難しくなっています。

　「働く人たちの福祉を充実させることは生産性の向上にもつながり、経営者にも大きなメリットがあります。働く人たちの心身の健康に着目し、人材の確保・定着に向けたお手伝いをいたします」

　こう話すのは、大分市の「masaharu社会保険労務士事務所」代表の佐藤正治さん。厳しい状況でも、働き方を見直すなど職場環境の改善に努め、成果を出している会社もあると指摘します。

　「私のお客さまの一人に、子育てなどのプライベートと仕事の両立を後押ししている若い社長さんがいます。失礼ながら給料が格別高いわけではないのですが、働きやすいという評判が口コミやSNSで広がり、求人を出せばすぐに応募が来る状態です。魅力ある企業風土を醸成することで選ばれる会社になれます。人を大切にする経営者の健全な職場づくりを、陰になり日なたになり応援したいと考えています」

　労働衛生コンサルタントで医師の亀田高志先生が主宰する「健康企業推進研究会」で、職場のメンタルヘルス対策や健康管理に関するコンサルティングスキルを学んでいる佐藤さん。同会の「健康企業ナビゲーター」の認定を受けており、専門的なアドバイスができるのが強みです。
　「ストレスなどで不調を感じる方への会社としての対処法、ケアや予防の仕組みづくりについて助言しますので、ぜひお問い合わせください」

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【次ページ】従業員のメンタルヘルス不調の原因を探し、企業に応じた対処法を伝授

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