現場の画像をクラウドに送らずにAIで判定したい――エッジAIで始める現場のAI化
「国家資格を取ったので、すぐに業務で飛ばせると思っていた」「許可や承認がいる飛行なのか、自分では判断がつかない」。資格取得後の方から、このようなご相談をいただくことがあります。
ドローン国家資格の制度が始まって数年がたち、民間資格の扱いが見直されたことで、国家資格の位置づけはより重要になりました。一方で、資格はあくまで「操縦者の技能の証明」です。今回は、業務で飛ばす前に確認しておきたい点を整理します。
1.その飛行に許可・承認が必要かを確認する
国家資格を持っていても、飛行の場所や方法によっては、国土交通大臣の許可・承認が必要です。まず、計画している飛行が次のどれにあたるかを確認しましょう。
- 人口集中地区の上空や、空港周辺などの空域での飛行
- 夜間飛行や目視外飛行
- 人や物件から30メートル未満の距離での飛行
- 物件投下や危険物の輸送
資格の種類と機体の状態によって、手続きの一部が不要になる場合と、そうでない場合があります。思い込みで判断せず、飛行ごとに確認することが大切です。
2.機体の登録と日常点検の記録
業務に使う機体は、機体登録が済んでいるか、登録の有効期限が切れていないかを確認します。また、飛行日誌の記録も求められます。飛行の記録、日常点検の記録、点検整備の記録を、日ごろから付ける習慣をつけておきましょう。
3.業務ごとの手順書と安全管理
点検、測量、撮影など、業務の内容によって注意すべき点は異なります。離着陸場所の確保、補助者の配置、天候による中止の判断基準、万一の事故の際の連絡先などを、業務ごとの手順書にまとめておくと、現場で迷わずに済みます。
4.技能を維持するための定期的な練習
資格を取ってから実際に業務で飛ばすまでの間が空くと、操縦の感覚は鈍ります。特に、狭い場所での操作や、GPSが効きにくい環境での操作は、定期的な練習が欠かせません。
当社がお手伝いできること
株式会社Flight PILOTは、国土交通大臣登録の登録講習機関として、一等・二等の講習を行っています。また、登録講習機関向けの外部監査(書類・オンライン・実地)にも対応しており、報告書は原則2週間以内にお届けしています。「この飛行に手続きが必要か」「社内の手順書をどう作るか」といったご相談もお受けしています。
資格の取得を検討している段階の方も、すでに資格をお持ちの方も、30分の無料相談をご利用ください。
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