研究開発を「補助金で終わらせない」――事業化まで見据えた計画の立て方
「生成AIを使ってみたいが、回答が正しいのか分からない」「社内の情報を入力して大丈夫なのか」。経営者の方から、こうしたご相談をいただくことが増えています。
11月に公表された経営者・役員向けの調査(小谷野税理士法人調べ)でも、生成AIを活用している企業は約4割にとどまり、約7割が何らかの不安を抱えているという結果でした。不安の上位は「回答の正確性」と「情報漏えい・セキュリティ」です。
不安があるのは自然なことです。大切なのは、不安を理由に止めてしまうことではなく、「どこまでAIに任せ、どこで人が確かめるか」を先に決めておくことです。
1. AIに任せる業務と、人が判断する業務を分ける
生成AIが得意なのは、文書の下書き、議事録の要約、メール文面の整理といった「たたき台づくり」です。一方、税務の判断や契約条件、顧客への最終回答のように、誤りが損失に直結するものは人が判断する領域として残します。
- 下書き・要約・言い換え:AIに任せやすい
- 数値・法令・契約に関わる内容:必ず人が確認する
- 社外への最終回答:担当者が責任を持って送る
2. 「確認のルール」を短く決めて共有する
AIの回答には、もっともらしい誤りが混じることがあります。「数字と固有名詞は原典で確かめる」「出典を示せない内容は使わない」といった確認のルールを、A4一枚程度にまとめて共有するだけでも、思わぬミスを減らしやすくなります。
3. 入力してよい情報の線引きをする
顧客の個人情報、未公開の技術情報、取引条件などは、利用するサービスの設定や利用規約を確かめたうえで扱いを決めます。「入力してよい情報・いけない情報」を具体例で示しておくと、社員の方も迷わずに済みます。
4. 小さな業務で試し、効果を確かめてから広げる
いきなり全社に広げるより、議事録の要約など一つの業務で1〜2か月試し、短縮できた時間や修正の手間を記録してから範囲を広げる方が、費用対効果を判断しやすくなります。
当社がお手伝いできること
株式会社Flight PILOTでは、AI画像解析や教師データ作成などのAI開発に加え、AIエージェントを活用した脆弱性診断「FlightPILOT Security Scan」を提供しています。こうした経験をもとに、生成AIを業務に取り入れる際の次のような準備をご一緒に進めます。
- 任せる業務・人が確認する業務の整理
- 社内利用ルールと入力情報の線引きづくり
- 情報セキュリティ面の点検
NDA締結にも対応していますので、社外に出しにくい情報が関わるご相談もお寄せください。
「何から決めればよいか分からない」という段階でも構いません。まずは30分の無料相談で、現在の業務と気になっている点をお聞かせください。
LINE(ID:@flightpilot)でお気軽にご相談ください。
■LINEで30分無料相談:https://biz.fp2a.jp/r/YYT3VK9L


