研究開発を「補助金で終わらせない」――事業化まで見据えた計画の立て方

国や自治体の研究開発の補助制度を活用する企業は増えています。しかし、補助期間が終わると開発が止まり、事業にならないまま終わってしまう例も少なくありません。

当社は、国土交通省のSBIR制度でフェーズ3に採択され、「ドローンを用いた港湾施設の自動化点検システムの開発」に取り組んでいます。その経験から、研究開発を事業化につなげるために大切だと感じていることをお伝えします。

出口から逆算する

「誰が、いくらで、何のために買うのか」を最初に描き、そこから必要な開発を逆算します。技術的に面白いことと、お客様がお金を払うことは、必ずしも一致しません。

知財を早めに押さえる

開発の成果は、特許などの知財として早めに権利化を検討します。知財は、事業の参入障壁になるだけでなく、ライセンスによる収益や、資金調達での技術力の裏付けにもなります。

段階ごとに判断の基準を決める

試作・実証・量産の各段階で、何を達成したら次に進むのかを事前に決めておきます。基準があれば、補助期間中の判断がぶれにくくなります。

連携先を広げる

自社だけで事業化まで進めるのは容易ではありません。実証の場の提供者、販売の協力先、ライセンス先など、早い段階から連携先を探しておくことが成功の近道です。

経営学修士（MBA）の学びと、現在在籍している経営学博士課程（DBA）での「知財を活用した資金調達・ライセンス戦略」の研究、そしてINPIT知財総合支援窓口の登録専門家としての経験を生かし、研究開発と知財の事業化をご支援しています。お気軽にご相談ください。