遺言、相続、成年後見を中心に、地域の人々の暮らしに寄り添ったサービスを提供（3/3）

誰も取り残されない地域社会づくりに行政書士として貢献していきたい

　Teams（チームス）やZoom（ズーム）など、ビデオ通話ができるオンラインツールも活用している菅野さん。土、日曜、祝日や早朝、夜間でも、要望があれば柔軟に対応しています。

　「電話やメールもありますので、都合の良いものをお選びください。行政書士をしていると『先生』と呼ばれることもあるのですが、困り事などをお話しいただく上では、親しみやすい雰囲気を心掛けています。かしこまらず、フランクに接していただければと思います」

　菅野さんは出張相談も実施。事務所に足を運んでもらうよりも相談者の自宅を訪問した方が暮らしぶりを把握でき、リラックスした環境で本音を聞くことができるといいます。

　「ハウスメーカーでの営業経験において、住宅展示場に来ていただくだけでは表面的なコミュニケーションしか取れず、お客さまの本当の希望が見えないことも少なくありませんでした。行政書士も同様に、相談者の方がどんな生活をしていて、悩みにはどんな背景があるのかを理解することが大切です」

　社会のデジタル化がもたらす格差の解消も視野に入れる菅野さん。行政機関への各種申請がパソコンでできるようになって便利になる反面、新しいシステムから取り残される人が出ないようフォローしたいと、使命感を募らせます。

　「行政書士として独立したのは50代になってからでしたが、不安はありません。それよりも行政書士としてどのような地域貢献ができるのか、ワクワク感の方が大きいですね」と、自分自身の未来に期待を膨らませました。

（取材年月：2022年1月）

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