東北のM&A仲介会社の選び方！失敗しない5つの確認リスト
どのように株価を算定する？
M&A（企業の合併・買収）を検討する際、「自社の価値はいくらなのか？」と疑問に思う経営者様は多いでしょう。
適正な取引価格を決めるために不可欠なのが「株価算定（企業評価）」です。
本記事では、M&Aにおける株価算定の基礎知識から、代表的な3つの計算手法（コスト・マーケット・インカムアプローチ）の仕組みまでを図解を交えてわかりやすく解説します。
M&A成功の第一歩を踏み出しましょう。
目次
1 M&Aにおける株価算定（バリュエーション）の目的
・1-1 なぜM&Aで株価算定が必要なのか？
・1-2 売り手と買い手で異なる「適正価格」の視点
2 手法①：コストアプローチ（純資産方式）
・2-1 会社の「純資産」をベースに計算する仕組み
・2-2 コストアプローチのメリットと注意点
3 手法②：マーケットアプローチ（類似会社比準方式）
・3-1 似ている上場企業の株価と比較する仕組み
・3-2 マーケットアプローチのメリットと注意点
4 手法③：インカムアプローチ（DCF法）
・4-1 将来生み出す「キャッシュフロー」を評価する仕組み
・4-2 インカムアプローチのメリットと注意点
5 自社に最適な株価算定手法の選び方と専門家の活用
・5-1 3つの手法は単独ではなく組み合わせて使う
・5-2 信頼できる専門家への依頼が不可欠
【図解】「株価算定（企業評価）」代表的な3つの計算手法
1 M&Aにおける株価算定（バリュエーション）の目的
M&Aにおいて株価算定（バリュエーション）は、対象企業の価値を客観的な数値として導き出す極めて重要なプロセスです。
上場企業であれば市場の株価が基準となりますが、未上場企業には明確な株価が存在しないため、専門的なアプローチによる評価が欠かせません（1-1）。
この算定結果は、最終的なM&Aの取引価格（譲渡価額）を決定するための重要な交渉材料となります。
売り手は「これまで育てた会社をできるだけ高く評価してほしい」と望み、買い手は「買収後のリスクを考慮して適正価格で買いたい」と考えます。
両者が納得のいく着地点を見つけるためには、根拠のある客観的な株価算定結果が不可欠であり、スムーズな合意形成の土台となるのです（1-2）。
2 手法①：コストアプローチ（純資産方式）
代表的な計算手法の1つ目が「コストアプローチ」です。
これは企業の貸借対照表（バランスシート）にある「純資産」に着目して企業価値を算出する方法です。
帳簿上の純資産をそのまま使う「簿価純資産法」や、資産と負債を時価で再評価する「時価純資産法」などがあります（2-1）。
コストアプローチの最大のメリットは、客観的な財務データに基づいているため計算がシンプルでわかりやすい点です。
中小企業のM&Aでも非常によく使われます。
一方で、会社の持つ技術力、ブランド力、将来の収益性などの「目に見えない価値（のれん）」が評価に反映されにくいというデメリットがあります。（2-2）。
3 手法②：マーケットアプローチ（類似会社比準方式）
2つ目の手法は「マーケットアプローチ」です。
これは、事業内容や規模が似ている上場企業の市場株価や、過去に行われた類似のM&A取引事例を基準にして、対象企業の価値を相対的に評価する方法です。
代表的なものに「類似会社比準法（マルチプル法）」があります（3-1）。
市場のリアルな取引水準を反映できるため、客観性と納得感が高いのが大きなメリットです。
業界のトレンドや景気動向も価格に織り込まれます。
しかし、未上場の中小企業の場合、「完全に類似した上場企業」を見つけることが難しく、比較対象の選定に専門的な判断が求められます。
また、株式市場の全体的な変動による影響を直接受けるため、タイミングによっては本来の企業価値と乖離するリスクがある点には注意が必要です（3-2）。
4 手法③：インカムアプローチ（DCF法）
3つ目は「インカムアプローチ」です。
対象企業が「将来どれくらいの利益（キャッシュフロー）を生み出すか」を予測し、その将来の収益を現在価値に割り引いて企業価値を算出します。
最も代表的なのが「DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法」です（4-1）。
インカムアプローチ最大の強みは、対象企業独自の事業計画や将来の成長性、独自のノウハウといった「目に見えない価値」をダイレクトに評価に反映できる点です。
企業の真の実力を測るのに最も適した理論的な手法とされています。
その反面、将来の事業計画に基づくため、事業計画の精度や割引率の設定によって算定結果が大きくブレやすいというデメリットがあります。
恣意性が入りやすいため、客観的な根拠に基づく精緻な計画策定が不可欠です（4-2）。
5 自社に最適な株価算定手法の選び方と専門家の活用
これまで紹介した「コスト」「マーケット」「インカム」の3つのアプローチには、それぞれ一長一短があります。
実際のM&Aの実務では、どれか一つの手法だけを単独で使うのではなく、企業規模や業種、M&Aの目的に応じて複数の手法を組み合わせて総合的に評価額を決定するのが一般的です（5-1）。
適正な株価算定には、財務・税務の深い知識はもちろん、市場動向や将来予測など高度な専門性が求められます。
自社だけで正確に算出することは非常に困難であり、間違った評価は不当に安い価格での売却や、後々の税務トラブルに直結します。
そのため、算定にあたっては公認会計士や税理士、専門のM&A仲介会社など、信頼できる機関へ依頼することがM&Aを成功に導くための必須条件と言えます（5-2）。
中小企業庁のM&A支援機関登録制度ホームページでは、株式価値に関する簡易計算ツールを公開していますので、M&Aを検討する際の参考として活用しましょう。
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