定期借地権の動向

2016年10月28日

コラムカテゴリ：住宅・建物

副理事長　　
　池田太一（株式会社　財団評価研究所　会長　不動産鑑定士）

１９９２年に制定されました定期借地権制度も約２５年を経過し
多数の定期借地権の適用事例が全国に展開されています。
ただ事例の内容は地方都市のコンビニ用地等の賃貸に代表される事業用定借が多く、大都市圏以外の地方都市の住宅地域への適用事例は少数にとどまっています。

少子高齢化、人口減少の影響に伴い相続問題が多く発生し、地方の地価下落は長期に渡り、適正な管理がされていない空き地、空き家問題が生じています。

先の国土審議会の提言では、土地不動産の活用と管理の再構築を目指し「スットック効果の最大化」の方針が出されました。
方向性として経済成長のための土地利用、国民生活の質的向上、個々の土地の最適活用管理の実現です。
言うなれば
①市街地で利用度の高く、インフラ整備の需要度の高い不動産の適切な調整による最適活用
②増加する空き地、空き家、低未利用地等の不動産スットックの創造的活用
③相続問題とも関連して、所在不明な地主の活用困難な土地を管理する放棄宅地化の抑制

現状では地方自治体、ＮＰＯ等により福岡、埼玉、三重、和歌山等において、空き家の活用調査及び空き家バンクの整備に踏み出しております。
また倒壊の可能性、建物の管理状況を把握のうえで再活用の可能性調査に着手しています。
過疎化に悩む地方都市においては人口増加、定住促進を目指しおり、都市から地方への人口流入を図り、地域経済の活性化と格差縮小を目指しています。

いずれにせよ今後生じうる不動産スットックの活用、相続に関連する不動産、農地問題に関連して、定期借地・借家制度の活用が期待されるところです。