農地を相続したときの納税方法の特例とは？
これまでの農業経営は、親族が後継ぎとして世襲的に承継していくことが非常に多く、あまりきちんとした承継対策がとられていませんでした。後継者の農業離れの反面、新規参入なども増えてきている現在、そうした経営承継は見直される時期に来ているのかもしれません。
経営承継対策は、承継時の税金対策など短期的な損得のみで見るべき問題ではなく、自分が経営者になった時から長期的に計画を立てるべき問題です。
後継者の方が親族でない場合は、さまざまな書類上の手続きなどが多いですが、そうした場合は、私たち専門家がお力になれることもあるかと思いますので、ぜひ一度、ご連絡ください。
農業における経営承継
今回は、農業における経営承継が抱える問題を考えながら、その適切な対策の必要性を考えていきたいと思います。
まず、これまでの農業経営の問題点としては家族経営が中心であったこともあり、親族が後継ぎとして世襲的に承継していくことが多く、きちんとした対策がとられていませんでした。
しかし、近年の農業離れなどにより、親族などが農家を継がずに他の事業に従事してしまうことが多くなった反面、まったく違う業種や農家以外から農業に新規参入するケースも見られるようになってきました。
これまでの「なんとなく継いできた」という、農業承継のあり方を見直す時期に来ていると思います。
では、どのように承継していくべきなのかを見ていきましょう。
何を承継するのかを明確にすること
経営の承継には親族の場合であっても、相続税などをはじめとした事務的な対応が求められます。
しかし、ここで陥りやすい落とし穴が、ついつい「土地などの見える資産をいかに効率的に受け継ぐか」という短期的な利益の部分にだけにこだわり、自分が持つ技術やノウハウ、信用など目に見えない経営資源の承継をおろそかにしてしまうということです。
経営承継対策は、自分が経営者になった時から考えるべき問題であり、承継の時期が来てから慌てて目先の問題を処理しても間に合わない場合が多いのです。
事業承継する側は、日頃から「誰に経営を引き継ぐか」を見極め、「いつ、どのようにその人にノウハウを伝授していくのか」を考えなくてはなりません。
さらに、自分が経営者として脂がのっている時期から徐々に世代交代を行っておいて、後継者の成熟期にはきちんと承継を終えている、という計画が必要になってきます。
後継者の方が親族でない場合は、書類上の手続きなども多いですが、そうした場合は、私たち専門家がお力になれることもあるかと思いますので、ぜひ一度、ご連絡ください。
