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2025年に住宅を購入された方へ
初年度の確定申告、忘れずに準備を
2025年に住宅を購入された方は、初年度の確定申告を行うことで、住宅ローン控除を受けることができます。
この制度を活用すると、最大13年間、合計で最大455万円が戻ってくる可能性があります。
確定申告期間は、令和8年2月17日から3月17日まで。
申告方法は、主に次の3つです。
- 税務署などの申告会場で申告する方法
- 書類を作成し、郵送で提出する方法
- インターネットを利用した「e-Tax（イータックス）」による申告
なお、確定申告期間中の申告会場は大変混み合うことが多く、長時間待つケースも少なくありません。そのため最近では、自宅で手続きが完結するe-Taxや、郵送での申告を選ぶ方が増えています。
特にe-Taxは、1月初旬から申請が可能。早めに準備を進めておけば、申告時期に慌てることなく、落ち着いて手続きを行うことができます。
このコラムでは、「確定申告が必要な理由」「まず何から準備すればいいのか」を、初めての方にも分かりやすく解説していきます。
住宅ローン控除の基礎知識
住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得・増改築した場合、
年末時点の住宅ローン残高に応じて、所得税（控除しきれない場合は住民税）から一定額が控除される制度が「住宅ローン控除」です。
控除額は、年末の住宅ローン残高の0.7％。
まず所得税から控除され、控除しきれなかった分は住民税からも減額されます（上限あり）。
適用期間
新築住宅・買取再販住宅：13年間
中古住宅：10年間
※一定の要件を満たす省エネ性能の高い住宅は、控除期間や借入限度額が優遇されます。
適用条件（主なもの）
- 自ら居住していること
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 床面積が原則50㎡以上（登記簿面積）※一定の条件を満たす場合、40㎡以上でも対象となるケースがあります
- 合計所得金額が2,000万円以下
- 初年度は必ず確定申告が必要（会社員の方でも、2年目以降は年末調整で対応可能）
確定申告時に必要な書類について
- マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
- 源泉徴収票（会社員の場合）
- 還付金の振込先口座が分かるもの
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 売買契約書または請負契約書の写し
- 登記事項証明書（コピー可／オンライン取得可）
各種証明書類（該当する場合）
- 省エネ基準適合証明書
- 耐震基準適合証明書（昭和57年以前に建築の住宅）
- 長期優良住宅・低炭素住宅の認定通知書
書類は金融機関・役所・住宅の購入先など、取得先が分かれています。
早めに整理しておくことで、確定申告時の負担がぐっと軽くなります。
初年度の確定申告は、「難しい手続き」ではなく、正しい準備をすれば、きちんと戻ってくる大切な制度です。
次回は、e-Taxの使い方や、書類準備のポイントを詳しく解説します。
