速報！住宅ローン減税が大幅見直しへ

住宅ローン減税が大幅見直しへ
2026年から中古住宅がさらに買いやすくなる？

— 今年購入した方の注意点・これから買う人のポイントまで解説 —
政府・与党が調整を進めている「住宅ローン減税」の改定案が報道されました。
今回の見直しは、特に中古住宅を購入する方に大きな追い風となる見込みです。
ただし、制度の適用には“時期のルール”があるため、
「今年マイホームを買った方には新制度は適用されない」という点は丁寧に押さえておく必要があります。
今回は、現時点（閣議決定前）の情報をもとに、分かりやすく速報で整理します。

新制度のポイント（まだ案の段階ですが）

住宅ローン減税制度は2025年末で終了予定でしたが、2026年から2030年までの5年間延長＋内容の見直しが検討されています。
今回の大きな変更点は次の3つです。

中古古住宅のローン限度額が拡充

一般中古：2000万円 → 3500万円へ引き上げ（性能基準あり）
子育て世帯が性能の高い中古を買う場合：最大4500万円まで
中古住宅に対する支援が、これまで以上に手厚くなります。

控除期間が「10年 → 13年」に延長

現行制度では、
・新築 → 13年
・中古 → 10年（買取再販のみ13年）
と差がありました。
新制度では中古も13年に統一される見込みです。

控除率 0.7％は維持

控除額の計算方法は変わりません。
「借入残高 × 0.7％」を毎年控除します。

今年（2025年）購入した方はどうなる？

ここが最も問い合わせが増えるポイントです。
結論はシンプルです。
今年購入して2025年中に入居した方には、この新制度は適用されません。
※住宅ローン減税は「入居した年の制度」が10年（または13年）固定されます。

控除期間

中古 → 10年
省エネ基準を満たした買取再販のみ → 13年

限度額

中古（一般） → 2000万円
省エネ基準クリア → 3000万円

今年購入された方は、このルールのまま固定されます。

2026年以降に購入・入居する方はどうなる？

新制度（拡充案）が正式決定すると、2026年1月以降の入居者が対象になる見込みです。
中古住宅の性能評価（省エネ・耐震）が、今後さらに重視されるの見通しです。

特に、「断熱等級6」「耐震等級3相当」など性能向上リノベーションを施した中古住宅」は、
ローン減税でも補助金でもメリットが大きい時代に入ると思われます。

なぜ中古住宅を優遇する流れに？

背景は2つあります。

① 都市部を中心に住宅価格が上昇している
　 新築価格が高騰し、若い世帯が買いにくい状況が続いています。
② 性能の高い中古が増えている

耐震・断熱・省エネ性能を底上げした“良質な中古”が増え、国としても積極的に流通を促したい方向性にあります。

12月中旬の与党税制改正大綱で正式案が確定し、
その後、政府の閣議決定（毎年12月20日前後）を経て正式に固まります。

正式決定後には、細かな条件（性能要件・子育て世帯の範囲など）が明文化されます。
内容が固まり次第、改めて詳しい解説をお届けします。

最後に：住宅購入のタイミングは“制度だけでは決めないで”

制度の変化は重要ですが、“本当に暮らしたい家と出会えたタイミング”もとても大切です。
もし、購入時期や制度の使い方に迷ったら、お気軽にご相談ください。
分かりやすく、実際のシミュレーションも含めてサポートいたします。

次回は今年マイホームを購入された方向けに確定申告についてご案内いたします。