日本で挑戦する外国人の在留資格取得を支援する行政書士宮本透

日本で挑戦する外国人の在留資格取得を支援する行政書士

宮本透

海外現地法人のトップや上場企業の社外取締役を歴任。個人・企業双方をサポート

　「国際ビジネスの経験と法律の知識を融合し、日本で挑戦する外国人の皆さまを支援したい」と話すのは、行政書士の宮本透さん。横浜市で「行政書士みやもと事務所」を開業し、在留資格の取得などをサポートしています。

　日本で働く外国人や、外国人材を受け入れる中小企業にとって課題となるのが、複雑な在留資格制度です。在留資格ごとに必要書類や要件が異なるうえ、制度改正も頻繁に行われるため、適切な対応は容易ではないと宮本さんは話します。

　「10年以上日本で滞在している人が、ルール変更により出国を迫られるケースも起きています。お子さまがいるご家庭はさらに深刻で、日本で生まれ育ってほとんど母国語が話せないにもかかわらず、親の祖国へ帰ることを余儀なくされるのです」

　宮本さんは約40年にわたり大手メーカーで勤務し、執行役員や海外現地法人のトップを務めたほか、上場企業の社外取締役も歴任。経営の現場を知る立場だからこそ、外国人本人だけでなく、外国人材を雇用する企業側の課題や悩みにも目を向けた支援が可能です。また、上場企業の社外取締役として培った経験を生かし、企業統治やコンプライアンス視点も交えて相談対応しています。

　海外での駐在経験と、TOEICスコア925点の英語力で、日本語に不慣れな外国人とのコミュニケーションに対応。また、地域で外国人向け相談や日本語ボランティアの活動に取り組んでおり、「やさしい日本語」を駆使して多様な困りごとをサポートしています。

　「相談窓口には、ビザ関係の困り事や生活全般の悩みなど、本当にさまざまな案件が寄せられます。幅広い事例で培った経験値を生かし、個々のケースに寄り添った支援を行っています」

税金滞納や届け出の不備にも対応。事実を整理し、在留継続への道筋を探る

　東京や神奈川を中心に、個人・企業を問わず相談が寄せられるという宮本さん。依頼者が希望する在留資格についてヒアリングを行い、要件を確認した上で必要書類を整え、出入国在留管理庁へ申請します。取得までの期間は1～3カ月程度で、永住権の場合は1年ほどかかることもあるそうです。

　「手続きにはご本人だけでなく、雇用主や家族など、さまざまな人々が関係します。行政書士に求められるのは、それぞれの立場を理解しながら全体を調整し手続きを進めていく役割です。一つ一つの案件に丁寧に向き合うことを大切にしており、難しい案件ほど解決できたときの喜びは大きいですね」

　転職や転居を繰り返すうちに税金や健康保険料の滞納、各種届け出の不備などが重なり、在留資格が下りないケースもあります。しかし、そのような場合でも事実関係を整理し、対応を戦略的に考え着実に実行していくことで、在留が認められる可能性は十分にあるといいます。

　「飲食業に従事していた外国人の方は、複数の店舗を移る中で手続き上の不備が生じていました。そこで、これまでの経歴を丁寧に整理して入管庁へ提出。時には雇用主の事業計画のサポートもしながら必要な手続きを進めたたことで、引き続き日本で働けるようになりました」

　法律面の支援だけでなく、生活に役立つ情報提供を行うワンストップのサポートも特徴です。

　「日本語での意思疎通が難しい方には日本語教室をご紹介し、出産を控えている方には出産育児一時金をご案内するなど、一人一人にとって何が必要かを考えながら支援しています」

海外で受けた支えへの恩返しとして、外国人支援と多文化共生に取り組む

　宮本さんは大手事務機メーカーで営業職を経験した後、社内研修制度を活用して英国へ赴任。現地のビジネススクールで経営学の修士号を取得しました。2017年からは韓国現地法人のCEO兼会長を務めるなど、長年にわたりグローバルビジネスの最前線で活躍してきました。

　「英国や韓国では、現地の多くの方々に支えていただきました。特にソウルで暮らしていた当時は日韓関係が難しい時期でありましたが、日本に好意を寄せてくださる方々との出会いがありました。そんな経験から、『いつか海外の方々に恩返しがしたい』と思うようになりましたね」

　帰国後は、メーカー勤務時代にコンプライアンスの重要性を実感したことから、法律の勉強をスタートしました。その中で行政書士資格へのチャレンジを決心、3年目で合格を果たしました。平行して、地域の国際交流のNPO活動への参画も続けてきました。現在は横浜市神奈川区の多文化共生ラウンジで週1回、外国人向け相談窓口のスタッフを務めるほか、港北区の港北国際ラウンジでは外国人に対しボランティアで日本語を教える活動にも取り組んでいます。

　「当初は開業を考えていたわけではなく、自己研鑽の一環で行政書士を目指していました。ところが試験に合格したのち、外国人支援に生かせる資格であることを知り、事務所を開業して在留資格のサポートを行うようになりました」

　今後も横浜の多文化共生に貢献したいと語る宮本さん。
　「世界と地域をつなぐ架け橋として、今後も活動を続けていくつもりです。外国にルーツを持つ方とそのご家族の『次の一歩』を、総合的に支えていきたいですね」

（取材年月：2026年6月）

会社経営と国際ビジネス、ボランティアの実績を武器に、在留資格取得を支援

海外現地法人のトップや上場企業の社外取締役を歴任。個人・企業双方をサポート

税金滞納や届け出の不備にも対応。事実を整理し、在留継続への道筋を探る

海外で受けた支えへの恩返しとして、外国人支援と多文化共生に取り組む

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