都市部の「交通空白地」から学ぶ、神奈川における軽貨物配送の可能性

近年、都市部においても「交通空白地」が問題視されています。これは公共交通機関が十分に機能していないエリアや、利用者が必要とする時間・場所に柔軟に対応できない地域を指します。
2025年9月、東京都渋谷区では配車アプリ大手「GO」が自治体と連携し、相乗りタクシーの実証実験を開始しました。利用者はアプリ上で乗降地を指定し、複数人で同乗することで運賃を最大半額に抑える仕組みです。高齢者や子育て世帯に向けた割引クーポンも配布され、公共交通の弱点を補う新しい移動サービスとして注目を集めています。

軽貨物配送と「交通空白地」問題の共通点

私たちが営む軽貨物配送業界でも、同様の課題が存在します。
公共交通がカバーしきれないエリアや、従来の物流網では採算が合わない小口・短距離の配送が「空白地」として放置されがちです。しかし、EC需要の拡大や高齢化社会の進展により、「すぐに・小さく・柔軟に届ける」ニーズはますます高まっています。

ハウンドジャパンでは、こうした細かなニーズを拾い上げることこそが、地域社会に根ざす軽貨物配送会社の使命だと考えています。単に「荷物を運ぶ」だけではなく、地域住民の生活を支えるインフラとして機能することが重要です。

神奈川県における課題とチャンス

神奈川県は首都圏の大都市でありながら、丘陵地や住宅街が多く、鉄道やバスのアクセスが不十分な地域も存在します。さらに近年では、物流業界全体でドライバー不足が深刻化し、配送網が十分に機能しない「空白時間帯」や「空白エリア」が拡大しています。

しかし裏を返せば、ここには大きなビジネスチャンスがあります。

時間指定・少量配送：共働き世帯や高齢世帯にとって、柔軟な配送時間の対応は強い価値。

地域密着型の配送網：大手物流会社ではカバーできない隙間ニーズを地元企業が担う。

官民連携の可能性：自治体と軽貨物配送業者が協力することで、移動や配送の「空白地」を同時に埋められる。

こうした取り組みは、まさに渋谷区の相乗りタクシー実証実験と同じ発想に立っています。

ハウンドジャパンの取り組みと展望

当社では、神奈川・東京を中心に、

個人事業主ドライバーの育成

地域企業とのパートナーシップ

クラウド契約システムを活用した効率的な業務体制

といった仕組みを整え、持続可能な配送網の構築に努めています。
特にドライバー育成においては、安定した案件供給と働きやすい環境づくりを通じて、人材不足の解消と品質向上を両立させています。

今後は、自治体との連携や新技術（AI配車・相乗り配送など）の導入によって、物流と交通の「境界線」を越えた新たなサービスモデルを構築していくことを目指します。