【軽貨物業界の経営者必読】“コピペ”社内共有で書類送検──個人事業主との業務委託契約時に気をつけるべきコンプライアンスと情報管理ガバナンスとは

2025年6月、文春オンラインで報じられたあるニュースが、企業経営者や管理職の間で波紋を広げています。

「有料記事を“コピペ”して社内共有していた会社代表＆社員が書類送検」

これは、投資コンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス（JWX）」の代表と社員が、有料記事を無断で複製・共有したことで、著作権法違反（複製権の侵害）により書類送検されたという内容です。記事によれば、違法コピーされた件数は1万3,000本以上にものぼるとされ、「みんなやっていること」という油断が、重大な法令違反に発展した実例でもあります。

この一件は、情報の扱いが命運を分ける現代のビジネス社会において、ガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令遵守）がいかに重要かを、あらためて私たちに突きつけています。

今回は、特に個人事業主との業務委託が前提である「軽貨物配送業界」において、こうしたトラブルを未然に防ぐために、経営者や管理責任者が注意すべきポイントを具体的に解説します。

■ 軽貨物業界の「業務委託契約」に潜むリスク

軽貨物業界では、企業とドライバーとの関係が正社員契約ではなく、\*\*業務委託契約（＝個人事業主との契約）\*\*であることが一般的です。この契約形態には、次のようなメリットとリスクが内在します。

◎ メリット

雇用リスクを抑えた柔軟な体制構築が可能
稼働数やシフトの自由度が高い

◎ リスク

コンプライアンスの意識が統一されづらい
社内研修や教育が“努力義務”にとどまり、義務化しづらい
情報の取り扱いや行動ルールに“温度差”が出る

とくに、記事のような「ネット上の有料記事・機密情報の共有」に関しては、ドライバー自身が「仕事に役立つ情報を共有しただけ」と善意でやったつもりでも、企業全体の法的責任に発展する可能性があります。

■ 経営者がまず意識すべき「2つのガバナンス体制」

軽貨物業界のようなアウトソーシング型ビジネスにおいて、経営者が意識すべき「ガバナンス体制」は、大きく2つあります。

1. 情報管理ガバナンス

・ 有料記事や著作物の扱い方、転載ルール、SNS投稿ルールを定めたガイドラインを作成
・ ドライバーや協力会社に対して、著作権や個人情報保護の教育機会（説明会・資料配布）を設ける
・ LINEやSlack、チャットワークでの情報共有においても、「社外秘・共有不可」情報のルールを明示

2. 契約管理ガバナンス

・業務委託契約書内に、著作権法・個人情報保護法の遵守条項を盛り込む
・ 違反があった場合のペナルティ条項（損害賠償・契約解除）を明文化
・ Web契約やクラウドサイン等の活用により、契約管理の見える化と追跡性の強化を行う


■ 「知らなかった」「みんなやってる」では通用しない時代

今回のJWX社の事件で明らかになったのは、まさにこの点です。

「業務に役立つ情報だったので共有していた」
「みんなやっていることだと思っていた」

という弁明は、法の下では一切通用しません。事実、警察は「悪質」と判断し、起訴を求める「厳重処分」を求めるに至りました。

これは軽貨物業界のように、ドライバー個々の裁量が大きく、情報のやり取りが頻繁に行われる業態では、まさに“他人事ではない”問題です。

■ 今すぐできる、実践的な対策チェックリスト


軽貨物配送事業者として、以下の項目をぜひ自社チェックしてみてください。

■ まとめ｜「情報」を制する者が、信頼を守る

私たち軽貨物業界は、荷物を預かり、届ける仕事です。同時に、荷主情報・配達情報・ドライバー情報といった「個人情報」や「機密情報」も運んでいる業界でもあります。

これらを守る意識がなければ、信用を失い、法的責任を問われ、最悪の場合、事業の継続さえ危うくなります。

本記事で紹介したような実例を“対岸の火事”と見ずに、現場と経営の両面で情報ガバナンスを強化していくことこそ、これからの軽貨物業界に必要な姿勢ではないでしょうか。

筆者：ハウンドジャパン株式会社　川上
軽貨物業界歴12年。ドライバー支援と企業サポートを通じて「安心・安全・安定」の配送ネットワークを構築。神奈川県を拠点に、契約・教育・業務管理まで一貫してサポートしています。