全国で国家資格取得を支援するドローン講習の専門家伊藤与志雄

全国で国家資格取得を支援するドローン講習の専門家

伊藤与志雄

大学などと連携して受講しやすい料金体系を整え、全国に「キャンパス」を展開

　「ドローンのライセンス取得にとどまらず、社会や職場で即戦力となるスキルを身に付けられるようサポートします」と話すのは、「先端技術無人航空機トレーニングセンター」の伊藤与志雄さん。ドローン国家資格の講習機関「AUTCドローンスクール」を運営し、人々の空への挑戦を後押ししています。

　空だけでなく、海や陸でも活用が進むドローン。気候変動による熱中症対策や、人口減少社会における人手不足解消など、さまざまな社会課題に対応する手段の一つとして可能性があると、伊藤さんは話します。

　「炎天下など過酷な環境下で人に代わって荷物の運搬などを担ったり、山中で獣害対策に使われたりしています。1人が複数機を操縦する多機体運用により、生産性を大きく上げることも可能です」

　一方、普及にあたって課題の一つとなるのが講習費用です。そこで伊藤さんは、大学との協力関係構築による練習場所の確保や、行政機関に提出する書類作成の内製化など、運営面で工夫を重ね、受講しやすい料金体系の実現に努めています。

　「将来性がある資格だからこそ、コストというハードルを下げて普及を進めることが私どもの使命。学生さんも気軽に挑戦できるよう、自動車免許よりも安くなくてはいけないと考えています」

　高等専門学校などの教育機関と連携し、横浜市の本部以外にも、北海道から沖縄まで各地に支部を展開。各支部は国家資格の取得を目指せる「キャンパス」と位置づけ、全国でドローンを学ぶ機会を提供し、活用を担う人材の育成に取り組んでいます。

学科は初学者に優しい動画教材を利用し、国基準を満たす広い空域で実地と試験を実施

　伊藤さんのスクールは、国土交通省の登録講習機関で、講習を修了して修了審査に合格すると、国家資格取得時の実地試験が免除されます。講習内容については「安価であっても妥協したくない」と力を込めます。

　学科講習では動画教材を利用しており、自宅や通勤中などの空き時間で学習することが可能。国土交通省が告示している教則の内容をまとめており、初学者でも理解しやすいよう、図表を取り入れているのが特徴です。テキストも用意し、復習にも活用できるようにしています。

　実地講習は、本部の場合は東京工芸大学厚木キャンパスの屋外グラウンドとアリーナで実施。本部、支部ともにマンツーマンに近い少人数で指導しています。

　「本部のアリーナは空調を完備しており、真夏や真冬でも快適に講習を受けられます。天井高12メートル、縦横30メートル以上と、国の基準を満たす空域を確保。練習場所と同じ場所で修了審査に臨めることも特徴の一つです」

　受講者も多様で、セカンドキャリアでドローンの活用を考えるシニア層をはじめ、マスコミ関係者や警察官、自衛官など、仕事で空撮に携わる人々が集います。肥料などの散布で使う農業従事者の受講も増えているとか。

　「もちろん、趣味の腕を磨くのも大歓迎です。最近お教えしてうれしかったのは、ある主婦の方。夫と子どもの趣味がサーフィンで、波に乗る様子を撮影するために当方でレッスンし、ビーチの砂が機材に入らないよう、手の上での離着陸のこつもお伝えしました。『今までは浜辺で置いてきぼりだったけど、ドローンで家族の絆が深まった』ととてもお喜びでしたよ」

ドローンの国家資格を取得する人材を増やすことで、産業や経済の発展に貢献したい

　伊藤さんは、ドローンの登録講習機関に年に1回義務付けられている外部監査も請け負っており、指導者や機体、実地講習の空域が届け出内容に沿っているかを確認。自身の講習機関運営の経験を踏まえ、運営方法や講習体制について提案することもあります。

　ドローンとの出会いは、前職のスーパーゼネコンに勤めていた頃。土木においては当時珍しかった3次元計測を手掛けており、「上から見た写真がほしい」という要望に応えるためでした。

　「北米に駐在していた同僚に相談したところ『UAV（無人航空機）というものがある』と紹介してくれました。まだドローンという言葉が一般的でない時代。プロペラがいっぱい付いた独特の姿が印象的でしたね」

　それ以来、社内でドローンの操縦を一手に引き受けることに。社員への技術指導に加え、社外でも民間ライセンスの取得に向けた講習を行うようになりました。その後、ドローンの国家資格の創設をきっかけに独立し、2022年に先端技術無人航空機トレーニングセンターを設立しました。

　「現在の機体は回転翼を持つマルチローターが主流ですが、飛行時間がより長いVTOL（垂直離着陸機）も普及していくと考えており、今後はこちらの講習に力を入れたいです。広範囲の測量や離島への物資輸送などへのさらなる活用が期待され、正しく操縦できる人材を増やすことで、産業や経済の発展に貢献していきたいですね」

（取材年月：2026年8月）

全国にドローン国家資格の学びの場を広げ、さまざまな分野で活躍する人材を育成

大学などと連携して受講しやすい料金体系を整え、全国に「キャンパス」を展開

学科は初学者に優しい動画教材を利用し、国基準を満たす広い空域で実地と試験を実施

ドローンの国家資格を取得する人材を増やすことで、産業や経済の発展に貢献したい

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