住まいの復興給付金

消費税引上げに伴う給付金

「住まいの復興給付金制度」10月1日閣議決定しました。

現在、復興庁（住まいの復興給付）と、
　　　国土交通省（すまい給付金）とで給付金があります。

復興庁（住まいの復興給付）について

東日本大震災により被害が生じた住宅（被災住宅）の被災時の所有者が、
引上げ後の消費税率が適用される期間に、新たに住宅を建築・購入し
又は、被災住宅を補修し、その住宅に居住している場合に、給付を
受けることができる制度です。

被災住宅とは、り災証明書で全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の
認定を受けた住宅です。（床下浸水、床上浸水の　り災も含む）
（他に原子力災害による避難指示区域等内にある住宅）

平成25年10月1日以降契約で、平成26年4月1日税率引上げ後に引き渡し
がされる住宅が対象です。

給付金額（建築、購入の場合）
再取得住宅の床面積×補助単価（17.1万円/㎡）×3％になります。
（最大175㎡まで）

給付金例
　床面積150㎡×5130円＝769.500円になります。

　標準的な住宅建設費の3％分になりますね。
　
　来年4月以降給付金申請の時主な必要書類は
　　・り災証明書
　　・被災住宅の不動産登記（閉鎖）事項証明書・謄本
　　・再取得住宅の不動産登記事項証明書・謄本　
　　などが必要です。

※対象住宅については、他に要件等もあります。
　詳しくは復興庁ホームページでご覧になれます。

国土交通省（すまい給付金）については次回。