相続、遺言、名義変更手続きのプロ
日下部裕介
Mybestpro Interview
相続、遺言、名義変更手続きのプロ
日下部裕介
#chapter1
「そろそろ相続のことを考えないと」と、漠然とした不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。「とりあえず話を聞いてみよう、と気軽な気持ちでお越しください」と話すのは、相続サポートを専門とする「日下部司法書士・行政書士事務所」の日下部裕介さん。2022年6月からJR魚住駅近くに事務所を移し、さまざまな相談に応じています。
相続財産に不動産、預金口座、株式が含まれる場合はそれぞれ名義変更や払い戻し・解約、証券口座の移管手続きなどが必要です。また、負債などマイナスの遺産が多いケースでは、相続放棄の選択肢も。日下部さんは、いずれも司法書士として多く手がけてきました。
「大事な人を亡くし、心身ともに疲れ切った状態で、やるべき手続きを進めるのは大変です。煩雑な作業はできる限りこちらで引き受け、日常の生活リズムを取り戻してもらいたい」と話します。
あわせて行政書士として、官公庁への届け出や許可申請などを行えるため、農地転用なども対応可能。「ダブルライセンスに加え、外部の税理士とも連携しており、相続税も含めてワンストップでサービスを提供できます」
生前対策では、公正証書遺言の作成サポートに力を入れています。リタイアを機に、「将来子どもが困らないように」と、遺言書を希望する60代以上の相談者が目立つとか。家族関係や本人の心情もくみつつ、有効な原案を提案します。
認知症などで判断能力が不十分と診断された本人に代わって財産管理などを行う成年後見のほか、本人が元気なうちに後見人を指定できる任意後見の業務にも携わっています。
#chapter2
当初は弁護士に憧れ、大学で法学部に進んだ日下部さん。周囲の影響で、司法書士の仕事に興味を持ったと言います。「司法書士は、争いごとが起こってからではなく、未然に防ぐ役割が大きいと知り、争いごとを好まない性格にも合っていると資格取得を目指しました」
加古川市内の司法書士事務所で働きながら資格を取得し、大阪市内の司法書士法人で約6年勤務。不動産の売買や相続など、登記全般の実務に携わり、豊富な経験知を得ました。相続に特化したのは、依頼主一人一人と向き合えるからだと言います。「相続では、手続きを事務的に進めるのではなく、その方に深く関わり、希望に応じたオーダーメイドの提案ができる点に大きなやりがいを感じます」
中でも印象に残っているのは、相続する実家を売却したいという男性からの相談。相続人に、何年も音信不通の妹がいると聞き、日下部さんが所在を調査し、連絡を試みました。「手続きが完了した後にも、依頼者から『先日も妹と会ったんですよ』などとお聞きし、相続手続きが兄妹の新たな関係づくりのきっかけになったことが、うれしかったですね」
2021年に神戸で事務所を設立。翌年、明石へと移転を決めたのは、出身地でもある播磨エリアで、地域に根差した活動を行うためだとか。
「プライバシーに配慮した完全個室を用意し、気兼ねなく相談しやすい空間づくりにもこだわりました。スタッフも加わり、新たなスタートを切ります」
#chapter3
日下部さんが大事にするのは、相談者の目線に立つこと。手続きをスムーズに進めることはもちろん、専門用語はわかりやすく、進捗の報告はこまめに、など、丁寧なコミュニケーションを心がけています。
「ややこしい問題を一緒に解決してもらえた」「途方にくれていたが、肩の荷が下りてスッキリした」といった声が励みになると笑顔を見せる日下部さん。「相続は、教科書通りにいかないことも多く、不安も大きいものです。これまで積み上げてきた知識や経験をもとに、悩みを解消に導けたときは大きな喜びを感じます」
今後は、相続や終活をテーマに、個人向けセミナーの開催も計画しているとか。近年、相続に関わる法律や制度は、社会の変化に合わせて改正されています。その一つに、2024年4月1日から施行される、相続登記の義務化があります。
「現時点で、不動産の名義変更は任意なので、売却などの必要がなければそのままにしている人も少なくありません。改正後は、相続での不動産取得を知ってから3年以内に申請しなければ、罰則として10万円以下の過料が課される可能性があります。セミナーでも取り上げ、広く知ってもらいたいですね」
相続手続きは複雑で、誰に何を相談したらいいか迷うかもしれません。「気になっていることなど、まずは胸の内をお聞かせください。担当外の内容の場合も、窓口となりほかの専門家につなぎます。話してみることで、気持ちは軽くなるはずです」とやさしいまなざしで呼びかけます。
(取材年月:2022年5月)
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日下部裕介プロ
司法書士、行政書士
日下部司法書士・行政書士事務所
不動産の名義変更や遺言書作成など、相続手続きを専門に、豊富な経験を誇ります。司法書士と行政書士の2つの資格に加え、税理士など外部の専門家とも連携。相続の悩みをワンストップで解決に導きます。
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