「会計情報は、経営の意思決定のためにある」を理念に、顧客にとって安全性の高い経営をサポート（1/3）

月次巡回監査と月次決算でタイムリーな意思決定を促す

　税理士の甲賀伸彦さんは、「税理士法人トップマネジメント」釧路事務所の代表を務めています。釧路市を中心に、医療法人、社会福祉法人を始めとしたさまざまな企業に、会計業務を通して、経営の意思決定のサポートをしています。

　甲賀さんの事務所の特徴は、顧客企業に月次巡回監査を導入し、月に一度、担当者が訪問している点にあります。
　「月次巡回監査にこだわるのは、経営の意思決定には、売上、原価率、利益率など、タイムリーな数値の把握が重要だからです。正しい情報をもとにしなければ、正しい経営判断はできません。月次決算によって、業績管理や財務状況の把握が可能になり、企業の黒字化にも役立っています。中小零細企業だからこそ、毎月巡回監査をきちんと行っていくことで利益が出るなど、効果は大きいです」
　
　また、年度ごとに予算を立てることも重視。「過去・現在・未来という3つの数値をそろえることで、顧客の意思決定に役立ちます」と話します。さらに、経営にもPDCA（Plan、Do、Check、Act）が重要と考え、「予算を立てる→それを実行する→顧客と共にチェックする→さらに顧客がアクションを起こせるようにサポートする」というサイクルで経営を回していきます。
　
　「私たちは、いわばビジネスドクター。とりわけ、病気にならないような“健康診断”に力を入れています」
　月次巡回監査を行っていることが奏功して、企業支援策の「持続化給付金」の申請などもスピーディーに行えたそうです。
　「顧客が気づく前に給付の申請を提案できたケースもあり、喜んでいただきました。手続きはすべて無償です。コロナの影響で売上が落ちた顧客でも、最終的な利益はプラスになったところもあります。現在、顧客の60％が黒字を達成。やはり月次巡回監査の成果だと思います」

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