～共同親権とは？制度の概要と課題について～
令和6年の民法改正により、日本でも「共同親権」が導入されることになりました。これまで離婚後は父母のどちらか一方が親権者となる「単独親権」が原則でしたが、今後は一定の条件のもとで、父母が共同で親権を行使することができるようになります。
共同親権とは
共同親権とは、離婚後も父母が協力しながら、子どもの成長に関する重要な事項を一緒に決めていく制度です。
例えば、
- 子どもの進学
- 医療に関する重要な判断
- 転居に関すること
- 財産の管理 など
子どもの将来に大きく関わる事項について、父母が話し合いながら決定することが基本となります。
一方で、日常生活における身の回りのことや、緊急性の高い事項については、一方の親が判断できる場合もあります。
制度が導入された背景
共同親権が導入された背景には、「離婚後も子どもは父母双方との関係を維持することが望ましい」という考え方があります。
世界的にも共同親権を採用している国は多く、日本でも子どもの利益を最優先に考える観点から制度の見直しが行われました。
共同親権の課題
一方で、共同親権にはいくつかの課題もあります。
まず、父母間の対立が激しい場合には、子どもに関する重要な判断がなかなかまとまらず、かえって負担となる可能性があります。
また、DVや虐待、深刻なモラルハラスメントがあったケースでは、共同で意思決定を行うこと自体が難しい場合もあります。そのため、すべての離婚で共同親権が選ばれるわけではなく、個々の事情に応じた判断が求められます。
さらに、共同親権を選択した後も、子どもの進学や医療、転居などをめぐって父母の意見が対立する可能性があり、制度の運用については今後も実務の積み重ねが重要になると考えられています。
離婚協議書の重要性
共同親権であっても単独親権であっても、離婚後の養育について十分に話し合い、その内容を書面として残しておくことが非常に重要です。
養育費、面会交流、教育方針、学校行事への参加、緊急時の連絡方法などをあらかじめ整理し、離婚協議書や必要に応じて公正証書として残しておくことで、将来のトラブルを防ぐことにつながります。
おわりに
離婚は夫婦にとって大きな節目ですが、お子さまにとっては新しい生活の始まりでもあります。
親権をどのように定めるかだけでなく、「離婚後にどのように子どもを育てていくか」という視点で話し合いを進めることが大切です。
離婚協議書や公正証書は、父母双方の約束を明確にし、お子さまが安心して成長できる環境づくりを支える大切な書面です。
当事務所では、一人ひとりのご事情に寄り添いながら、将来のトラブルを防ぐための離婚協議書や公正証書の作成をサポートしています。お気軽にご相談ください。
