司法書士と行政書士の二つの資格を生かした相続問題解決のプロ
井川卓
Mybestpro Interview
司法書士と行政書士の二つの資格を生かした相続問題解決のプロ
井川卓
#chapter1
遺産相続について考えたことがありますか? よほどの資産家でもない限り、普段から具体的に遺産相続を考えることはなかなかないと思います。しかし、人の死は突然やってくるもの。平成25年のデータでは、相続税の課税件数割合(年間課税件数/年間死亡者数)は4.3%と、相続税の申告が必要な事例は僅かです。しかし、相続税の基礎控除額が平成27年から(3,000万円+600万円×法定相続人の数)に引き下げられていますので、相続税の申告が必要なケースはもう少し増えているかもしれません。その一方で、相続税の申告の必要はなくても、自宅や土地などの不動産をお持ちの方は全体のおよそ1/3いらっしゃいます。これらの方は、権利関係を明確にするために不動産の相続登記をしなければなりません。
また、相続手続きは基本的に相続人自身でもできるのですが、相続財産目録、相続関係説明図、遺産分割協議書など書類の作成は煩雑ですし、法定相続人の数が多かったり、何代も遡らなければならないような場合は、さらに複雑で手間がかかります。
アワーズ事務所の代表を務める井川卓(いかわたかし)さんは、登記に関わる申請書類を作成する司法書士と、権利義務に関する書類を作成する行政書士の両方の書士業の資格を持つ、相続手続きの専門家。司法書士、行政書士と別々の事務所に依頼することなくワンストップで相続に関する問題に対応してもらえ、その分、手間も費用も安く抑えられるのです。
「親しい人を亡くした方は、今後の生活を含め『どうしよう……』と途方に暮れています。そんな人たちのご負担を、少しでも解消できれば」と井川さんは言います。
その他、不動産の取引に必要な宅建(宅地建物取引士)の資格や簡裁訴訟代理等関係業務の資格も井川さんは持っています。いわゆる遺産分割なども含めた遺産相続の問題に、良きパートナーとして対応してくれます。また、相続するのはプラスの財産ばかりとは限りません。マイナスの財産、つまり借金という場合もありますし、状況によっては相続放棄を考えなければなりません。相続放棄の期限は3カ月となっていますから、早めに相談してみるのが肝心です。
#chapter2
学生時代はアメリカンフットボールに打ち込んでいたという井川さん。体格や素質に恵まれたという訳ではありませんでしたが、努力と継続によってレギュラーの座を勝ち取りました。アメリカンフットボールを通じて一つの事を継続する大切さを知り、生きる上での自信を得たと井川さんは言います。
大学を卒業した井川さんは金融機関に就職し、24年間勤め上げています。仕事も充実し、お客様にも喜んでいただき、資本市場を通じた社会貢献も感じていました。しかし、もっと社会貢献を実感したい、独立して社会貢献できる仕事をしたいという思いが募り、47歳で金融機関を退職。やりたいことにとことんチャレンジしたいと司法書士・行政書士の資格を取るために猛勉強した末に、行政書士にも難関と言われる司法書士にも見事合格したのです。金融機関での24年の経験は、ファイナンシャルプランナーとして、財産・資産に携わる今の仕事に生きているのです。
#chapter3
井川さんは、相談の依頼があると、依頼人の自宅まで出かけて話を聞いています。依頼人がリラックスできる環境の方が話しやすいだろうという配慮からです。また、金融機関で働いていた頃の経験から、お客様の満足度はお客様が何に悩み、何を解決してほしいと思っているのかを聞き出す力によると熟知しているからです。そのために井川さんは依頼人に信頼してもらい、仲良くなることを心がけているのだとか。初回相談はそこを引き出すための仕事の前段階なので、初回の相談料は無料にしているのです。
相続問題は、時として揉め事に発展する場合もあります。そこで井川さんがもう一つ注力しているのが遺言書作成のサポート。遺言書はただ書き置きを残せばいいというものではなく、法的に有効な遺言書を作るには、それなりの知識や手続きが必要なのです。
この仕事について2年。周辺分野も含めて、それなりの経験や知識の蓄積は積んできたという井川さん。事務所名の「アワーズ」は「Your happiness is our pleasure(あなたの幸せが、私たちの喜びです)」の「our pleasure」=「私たちの喜び」からとったのだとか。
「正しい英語なら『ユアーズ』にならなきゃいけないんでしょうけど」と井川さんは笑います。
(取材年月:2017年4月)
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司法書士と行政書士の二つの資格を生かした相続問題解決のプロ
井川卓プロ
司法書士
司法書士・行政書士 アワーズ事務所
登記に関わる書類を作成する司法書士と、国や地方自治体などの行政機関に提出する書類を作成する行政書士の二種類の書士業の資格を持つため、別々の事務所に依頼することなくワンストップで相続に関する問題に対応。
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