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35年の航空教育経験を生かしドローンプロジェクトマネージャーとして自治体のドローン活用をサポート

ドローンで物流や防災、農業などの地域課題の解決へ導くプロ

水野宏一

水野宏一 みずのこういち
水野宏一 みずのこういち

#chapter1

山梨と茨城で行政のドローン事業に参画。測量や物流、農業、災害支援などの分野で実用化を目指す

　ドローンスクールの運営に加え、ドローンプロジェクトマネージャーとして企業や行政にドローンの活用をプロデュースしている「サーマル企画」の代表・水野宏一さん。数々のプロジェクトに参画し、運用や安全管理の具体策を提供するほか、操縦士の国家資格取得や各種申請手続きのサポートなどを行っています。

　ドローンはもはや空飛ぶカメラではなく、地域の問題を解決するパートナーだと提言する水野さん。特に山梨県は地形が起伏に富み、陸路で迂回するよりも空路で直線的に物資を運んだほうが効率的として、県も活用推進計画を策定するなど意欲的。また、富士川町のヘリポート近くには水害リスクが高い地域もあり、緊急時にはドローンが出動して情報収集や医療品の運搬に貢献できると言います。

#chapter2

実機運航の知見をドローン業界に役立てることが目標

　子どもの頃に作った模型飛行機をルーツに“空”ひと筋で生きてきた水野さん。パイロットやキャビンアテンダント、整備士、設計者などを輩出する日本航空学園に入り、卒業後は飛行機の機器メーカーに就職します。

　「空を飛ぶ夢を諦めきれず、渡米してパイロットライセンスを取得後、その経験と知識を母校で生かすチャンスをいただきました」以来35年にわたり勤務し、日本航空大学校の副学長も務め、さらに公益財団法人日本航空教育協会の設立にも貢献してきました。

　定年退職後株式会社エディックスの代表取締役に就任。ドローンスクールを設立。特に有人機のルールを無人機の分野に適用させる活動に注力します。

　2022年にはドローン運航管理アプリ「UAV Flight Log」の開発のためサーマル企画（英語で「上昇気流」を意味する）を設立。さらにドローンの発展に寄与する水野さん。全国地域ビジネス協会のドローン事業部長や、日本企業危機管理協会のドローン分科会長にも就任しています。

　「2023年に一等無人航空機操縦士の資格を取得し、2025年にはFAA(米連邦航空局)Remote Pilotの資格を取得しました。ドローンの総飛行時間は500時間、さらに事業用操縦士の資格を有し、実機の操縦経験が約1200時間を超えており、今は趣味でグライダーパイロットとして現役を続けています。この業界には技術者が多いもののパイロット経験者は少ないので、実際に空を飛んできた人間の目線で、ドローンの社会実装を後押ししていきます」

水野宏一 みずのこういち

#chapter3

飛行管理システム「AVILOG」を開発。全国のドローンスクールと行政の空のイノベーションを図る

　水野さんは既存のドローンスクールの操縦教育実績管理や、ドローン事業者が複数のドローンと操縦する人を一元管理できるアプリケーション「AVILOG（アビログ）」も開発。「人口集中地区の上空を飛ぶ」「夜間や目視外での飛行」「人や物件と30m以上の距離を確保できない」といった“特定飛行”の際に、航空局へ提出が義務づけられている飛行日誌のDX化に向けて販売を開始しました。

　アプリは、「操縦士がタブレットやスマホから飛行時間や航路を入力できる」「航空局指定のフォーマットで記録をPDF形式で出力できる」「一定の飛行時間が経過すると機体のメンテナンスをアラートする」「各自のライセンス更新時期が分かる」といった機能を装備。利便性を図っています。

　「ドローンを保有する企業や自治体も増え、数々のアイデアが出るものの、なかなか実務的レベルに落とし込めないのが現状だと思います。山梨県や茨城県境町での成功事例を横展開して、全国の行政、消防や警察、教育機関などと手を組み、空のイノベーションを進めていきます」

（取材年月：2025年3月）

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水野宏一

ドローンで物流や防災、農業などの地域課題の解決へ導くプロ

水野宏一プロ

ドローン活用コンサルタント

サーマル企画

操縦教官や航空大学校副学長など約35年にわたり航空分野で活躍。現在はドローンスクールの運営のみならず、国家試験や実技検定の策定に携わり、行政や企業には課題解決のための運用方法をアドバイスしている。

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