空き家の整理・活用のプロ

横山茂生

#chapter1

相続、終活相談までワンストップで解決

　高齢化や人口減少により深刻化する空き家問題。特に山梨県は、空き家率が全国でも非常に高く今後も増加が見込まれます。「長年、放置したままの空き家をどうしたらいいか分からない」「子どもは県外で暮らしていて、自分が死んだら自宅はどうなるのか」―。そんな悩みを抱える人も多いのではないでしょうか。

　こうした困りごとに対応しているのが、空き家の利活用に取り組む不動産会社「グリーンヒル・サポート」です。代表の横山茂生さんは、金融機関に36年間勤務した後、宅地建物取引士の資格を取得し、2020（令和2）年に同社を設立しました。空き家に特化した不動産売買・仲介や管理などを行っています。

　日本FP協会認定の「AFP（アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー）」や、相続診断協会認定の「相続診断士」の資格も保有しているので、空き家にまつわる相続問題や終活などについてもトータルで相談できます。また、遺品整理士や解体、リフォーム業者、司法書士などとつくる独自のネットワークがあり、空き家の悩みをワンストップで解決できることを強みにしています。

　「築年数が古い空き家でも、立地や条件、活用方法によって資産価値を見いだせるケースもあります。空き家の状態やご相談者の背景は千差万別。専門家でないと判断が難しいので、まずは気軽に相談してほしいです」と横山さんは親しみやすい笑顔を浮かべます。　

#chapter2

不動産投資の対象にも。上手な活用法を提案

　横山さんによると、山梨県内では、子どもが県外で暮らしているために親が亡くなった後、実家が空き家になるケースが増えていて、特に築40～50年の物件が多いといいます。「放置すれば資産価値は下がってしまいますし、固定資産税もかかり続けます。既に上下水道や電気など生活インフラが整っていた空き家は、活用しやすい不動産。リフォームや売却、解体など複数の選択肢の中から最適な方法をご提案しています」と話します。

　例えば、賃貸物件として利用できる空き家の場合、横山さんは「不動産投資の対象として注目が集まっています。リフォームして賃貸物件として再生させれば、売却したくなったときも、好条件で売れる可能性があります」と指摘します。また、空き家を解体するには平均100万円以上の費用がかかるといわれますが、売り急いでいない場合は「古家付き土地」として、建物を残したまま販売する方法を提案。「解体費用を売り主が負担する場合でも、手元に売却したお金が入ってから対応できるので安心です。さらに『住宅用地の軽減措置特例』により固定資産税が安く抑えられるメリットもあります」と専門家としての視点から問題解決へと導きます。

#chapter3

金融機関での経験生かし「信用第一」で対応

　横山さんは長年、金融機関で働いてきた経験から、保険やローンなど空き家に関わるお金の知識も豊富です。顧客と向き合う姿勢も一貫して「信用第一」。顧客の利益を最優先に考えた対応を大切にしています。「契約を急がず、じっくりとご要望を聞きながら進めていくことを心掛けています。活用が難しい物件も可能な限り対応します」と話します。

　自治会長を務めるなど、地域から頼られる存在でもある横山さん。育ってきた地域の高齢化が進み、空き家が増えていく現状に心を痛めてきたことも、現在の仕事につながりました。「空き家を見つけると、『何とかできないだろうか』と居ても立ってもいられない気持ちになります。空き家問題の解消がライフワークですね」

　最近は口コミで評判が広がり、「相談して良かった」「助かったよ」という感謝の言葉が多く寄せられているそうです。「空き家の悩みをお持ちでしたら、気軽に相談してください」

（取材年月：2022年5月）

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空き家物件に特化し、関係業者や士業とのネットワークでワンストップ解決。空き家管理、相続手続き、遺品整理、リフォーム、解体、賃貸募集のほか、保険、ローン、終活相談など空き家にまつわるあらゆる悩みに対応。

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