相続税額を左右する「土地評価」に強い税理士堤信之

相続税額を左右する「土地評価」に強い税理士

堤信之

不動産の評価額は税理士の腕前に左右される　

　生まれ育った東京都武蔵野市に事務所を構える、税理士の堤信之さん。地主や資産家が多い吉祥寺駅周辺や多摩地区で、相続に関する相談をこれまで約200件引き受けてきました。「税理士の登録者数は7万人以上。そして相続税の申告件数は、毎年全国で4～5万件くらい。単純計算だと、年に一度も相続税の申告に関わらない税理士もいることになるので、自分は経験豊富な方だと思います」とベテランらしい自信をのぞかせます。大学で法律を学んだ後、一度は企業に就職したものの、税理士を目指すため法律事務所に転職。そこで仕事をしながら勉強して資格を取得後、開業しました。

　相続をめぐり、兄弟間、親族間でもめるケースは多いもの。「意地の張り合いや仲違いの挙句、相続人がそれぞれ別の税理士を立てることもあるし、相手が教えてくれないので、土地台帳や名寄（なよせ）帳と呼ばれる不動産の一覧表から資産を割りだすこともあります。所有地にアパートやマンションなど賃貸物件を建てている人も多いですし、土地活用の方法も人によってさまざま。そこで重要なポイントとなるのは、不動産の評価方法です」

　土地を評価するにあたって、路線価や地価公示価格などの基準はありますが、誰が評価しても同じ価格になるわけではありません。税理士の腕前によって左右される部分は、実はとても大きいのです。「土地評価の方法は千差万別、十人十色。評価で変わる金額も大きいので、工夫のしがいがあります」

土地評価のわずかな違いで相続税額が激変　

　たとえば「不整形地」と呼ばれるいびつな形の宅地は、正方形や長方形より使いにくいため、評価額が減額されます。また、間口の広さや奥行き、道路に面しているか否かでも評価は変わります。土地評価は、財産評価基本通達という国税庁の指針をもとに行われるのが普通ですが、「通達に書かれている内容が、必ずしも法律と合致しているとは限りません」と堤さんは指摘します。資産価値の高い土地だと、わずか1％の評価の違いでも、相続税額が100万円単位で変わることもあるため、税理士には複雑多岐にわたる減額要因を見逃さず、的確に判断する力が求められます。

　近年、相続に関する法律の改正も多く、かつては節税に有効だった方法も、今では役に立たないこともあります。「節税対策として、自宅のある土地にアパートなど賃貸住宅を建てている人もいますが、平成27年1月1日以降の相続からは『小規模宅地等の特例』改正により、被相続人等の自宅の土地に適用できる限度面積が広くなりました。賃貸物件を自宅に変更するなど、自宅の面積を広くすると土地の評価が減額される方もいるので、ご相談ください」

　資産が多い人や事業承継を考えている人、子どもがいない人には、遺言書の作成も勧めています。「多額のお金が動くとなると、人間、どうしても欲が出てしまいます。相続を“争族”としないためにも、不動産のほか、預貯金や有価証券などの財産も把握して、残された人たちが不満を抱くことのないよう、一緒に対策を考えましょう」

法律を原点に幅広い知見と経験で相続、事業承継をサポート

　堤さんは宅地のほか、山林の評価も行っています。「山に生えている木の種類や育ち具合によっても、土地の評価は変わります。良質なスギやヒノキが生えていれば高くなりますが、クヌギなどの雑木林だと低くなります。木の生育具合や生えている密度によっても違いが出てきます」。時には遠方まで出掛けて念入りに調査する大変な作業ですが、難しい案件や特殊な仕事こそ、経験豊富なプロの腕が生きてきます。

　破産会社の税務も多数引き受けています。「取引先の倒産で売掛金が貸し倒れになるケースが多いのですが、その場合、確定申告で計上して納税した消費税が還付されるかもしれません」と堤さん。相続や破産は、生涯に一度あるかないかの大きなこと。税務書類を作成するにも幅広い知見が求められる上、毎年のように変わる税法に則した対応も必要です。

　「税理士も法律家のひとりですから、原点は法律です。税法をよく読み、勉強することが大切です」と落ち着いた声で話す堤さん。今後も相続税を中心に、豊富な経験と地道な勉強の積み重ねで、お客さまの信頼に応える仕事を続けていきます。代々受け継いできた土地や、努力の賜物である資産を守るには、専門家のサポートが欠かせません。相続税の節税対策をはじめ、事業承継のための株価対策や遺産分割、その他経営に関わるすべてを総合的に判断して支援する税務のプロとして、お客さまの負担を減らす対策を講じてくれる、頼もしい存在です。

（取材年月：2015年1月）

多摩地区を中心に、相続税対策や土地評価で手腕を発揮

不動産の評価額は税理士の腕前に左右される

土地評価のわずかな違いで相続税額が激変

法律を原点に幅広い知見と経験で相続、事業承継をサポート

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