不動産に強い相続アドバイザー三枝秀行

不動産に強い相続アドバイザー

三枝秀行

「相続税はお金持ちのみが支払う税金」は、もはや過去の話！

　日本の相続で、相続税の課税対象となるのは約4％。そう聞くと「相続税を納めるのは、資産家だけのお話しでしょう。庶民にはうらやましい限り」と思いがちですが、「実は意外と身近な話しなんですよ」。そう話すのはスムーズな相続につながる不動産活用法のご相談にのる不動産活用コンサルタントで相続士の資格を持つ三枝秀行さんです。

　平成27年の法改正により相続税の基礎控除額が「3,000万円＋600万円×被相続人」へと大幅に引き下げ。「資産は不動産のウエイトが高いので、たとえ現金がなくても不動産評価が高い東京都心部では30坪の土地付一軒家位でも対象になり得ます。遺す方も、受け継ぐ方も相続に備えておらずいざ当事者になって慌てる場合もあり、手元に資金がなくても相続税の納税は被相続人が亡くなってから10か月後が期限です。だから不動産の資産がある場合は、細心の注意が必要ですよ」と三枝さん。

　今後、東京都心部では相続の課税対象が20％程度に増えるかもしれないので他人事ではありません。とはいえいざ対策しようにも生前贈与が良いか、遊休地を利用したアパート経営が得か……あらゆる情報が溢れ混乱するばかり。
「相続も不動産活用もケース・バイ・ケースで正解がひとつではありません。ご家族間の事情もありまさに十人十色。何も対策しないことがベストという場合もあるでしょう。大事なのは、それぞれが理解・納得のうえに自分たちがするべき事を決めることではないでしょうか」

　三枝さんへの相談は、相続開始前、相続開始後のケースどちらもありますが、コンサルティングはご相談者のご事情や背景をきちんとお聞きすること。そのうえで専門家の視点で対策法を検討し、その中で“そのご家族に合った”残し方や活用方法の選択肢を提案することです。

安易な不動産活用が、最終的に自分達の首を締めることも

　メリットやデメリット等のリスクもきちんと進言。しがらみなく視野の広いアドバイスも、第三者的な不動産の専門家である三枝さんの魅力です。
「例えば空地活用を考える場合、住宅メーカーなどは家賃収入の魅力のみを語って賃貸物件の建設を薦めることが多いですよね。ですが将来にわたって入居者が確保できる立地か、必ず必要となる大規模修繕、入居者のターゲットは単身者用かファミリー用か……諸々を冷静かつ総合的に考えないといずれ『失敗した』となってしまいます。賃貸物件ではなく駐車場の方が良いかもしれないし、定期借地権を利用した土地活用もあるかもしれません。現状を把握してあらゆる角度からご相談事案を検証します」。

　「将来的に良かったと思ってもらえる相続をお手伝いすることが信条」と語る三枝さん。そのアドバイスは、嘘や誇張がないうえ的確で説得力がありますが、実は何を隠そう自身も相続・不動産活用で苦労を味わった一人。賃貸物件経営をしていた父上が亡くなった後、税理士等の専門家に依頼せず、自身で相続税の申告を手がけたことが現在の仕事に役立っています。

　「かなり大変でしたが、他人事ではなく『自分事』として相続実務を経験し、試行錯誤しながら税務署と折衝したことは血肉となりました。相続税の計算に使用する不動産評価は、プロの税理士でも単に路線価を基準に申告するものと考えている人が多いですが、土地の形状や場所などで様々な節税ができることも身をもって学びましたね」。相続税は複雑条件が絡み合う案件のため、詳しい知識をもつ専門税理士は全体の1割程度で、「税の専門家なら誰に丸投げしても安心」と考える危機感を抱いたのも自分が行動力を培われたからこそ。不動産や賃貸物件の活用に頭を悩ませたのも、今後子世代にどう資産をスムーズに引き継ぐ方法を講じているのもご相談者と同じ。数々の問題を自分で一つひとつクリアしてきた三枝さんのアドバイスは重みが違うはずです。

相続、不動産活用を信頼できるネットワークで支える

　「私の役目は有効な選択肢を示すことで、あくまで最終決断はご相談者の判断です」と話す三枝さんはプランの押しつけや無用な営業などは行いません。但し、ご希望の方にはその後もフォローできる体制も整えています。例えば遺言書を作成するための弁護士さん、相続税の申告を担う税理士さんのご紹介、建築会社の選別……相続に精通した各分野の専門家や会社に繋ぎ、ご相談者が望まれる限り寄り添う三枝さん。その温かなサポートは、慣れない相続や不動産活用に臨む際にどれほど心強いことでしょうか。

　三枝さんは、コンサルティングの立場では、顧客目線に沿った縁の下の力持ち存在であり、また　
“隠れ家的な存在”を自負しております。

　不動産活用も相続もとにかく十人十色。さて、うちの場合はどうだろう……心配になった方は三枝さんにご相談してみてください。残す人や受け継ぐ人。どちらの立場でも親身になってアドバイスを授けてくれるはずです。

（取材日：2016年9月）

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