債務整理、消費者問題に強い司法書士桑原博史

債務整理、消費者問題に強い司法書士

桑原博史

債務整理の相談に、豊富な実績

　「どうして司法書士になろうと思ったのですか？」
　その問いに、「法律という専門知識を生かし、困っている人をサポートしたいと思ったからです」と答えるのは、桑原司法書士事務所の司法書士・桑原博史さん。2016年に同事務所を開設して以来、債務整理、消費者問題、簡裁民事事件などに注力しています。

　債務整理に関しては、約500件の相談に乗ってきました。豊富な相談実績から、一人ひとりの状況に合わせた解決策を提示できることが大きな強みです。
「ご相談を受けたら、面談や電話、メールで状況をうかがい、なるべくご意向に沿って方針を固めていきます。解決に向けた選択肢は大きく分けて3つあります。分割して返済する『任意整理』、裁判所に申し立て債務をゼロにする『自己破産』、同じく裁判所に申し立て、債務を5分の1に圧縮して、3年間あるいは5年間で返済する『個人再生』です。ご依頼により債権者に通知を出せば返済が一時ストップになりますので、それだけで安心される方も多いですね。その間に解決に向けて処理を進めていきます」

　お金の悩みは身近な人にも相談できず、一人で抱え込んでしまうことも多いそうで、面談では相談者に寄り添い「じっくりと話を聞くこと」を大切にしています。
「借金を咎めるようなことは決してありません。気兼ねなくお話ししていただける雰囲気作りに努めています。また、専門的な話でも、わかりやすくお伝えするように心がけています」

　相談は1回につき2時間程度が目安で、何度受けても料金は無料です。解決策が見えてくるまで話し合いますが、費用が発生するのは、正式に依頼を受けてからです。「特に債務整理については、経済的に余裕のない方でも安心して相談を受けてもらいたい」といいます。こうした配慮にも、桑原さんの誠実な人柄と司法書士としての信頼性を感じます。

悪徳商法による消費者問題の解決にも強み

　消費者問題においては、恋人商法（デート商法）、送りつけ商法などの悪徳商法によるトラブルの解決にあたります。
「詐欺まがいの売買では、特定商取引法、消費者契約法等の法律を踏まえて、ご相談に乗ります。交渉や裁判でお金が戻ってくることもありますし、内容証明が相手方に届いた段階で代金の半分を返還すると申し出てくるケースもあります。ただし、損害の金額が少ない場合は、費用との兼ね合いで一概に交渉や裁判がいいとは言えないケースもありますが、まずはあきらめずにご相談ください」

　ある相談者は、最初は債務整理の相談でしたが、話をするうち、恋人商法で高額な貴金属をクレジットカードの分割払いで買わされていたことがわかりました。そこで、貴金属店とクレジット会社を相手に返済済み150万円の返還と残金120万円の無効を求めて、裁判を起こした事例があります。
「難しい裁判でしたが、残金を支払う必要はなくなり、150万円のうち1割の15万円が返還されました。『これで、もう一度、人生設計が立てられる』と、非常に喜んでいただき、私としてもうれしかったですね」と話します。

　最近、マスクを送りつけ、代金を請求するという事案が発生していますが、このような送りつけ商法には次のようにアドバイスします。
「あわてて連絡してはいけません。『商品が不要ならキャンセル料を払って』と誘導するのが手口です。売買契約は双方が合意して成立するため、このケースでは売買契約自体が成立しておらず、キャンセル料を払う義務はありません。商品は特定商取引法という法律によって、受け取った日から14日間経過後に処分していいことになっているので、その間は使用せずに保管してください」

敷金返還等における簡裁民事も得意とする

　司法書士は、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（目的となる物の価額が140万円を超えない事件）において、代理業務を行えます。こうした簡裁民事の経験値が高いのも桑原さんの強みです。消費者問題だけではなく、敷金返還に関しても多くの事例を経験してきました。

「2020年4月に施行された改正民法では、敷金返還が条文に明記されました。そもそも敷金は、貸主が借主の家賃滞納や借主の過失に備えて預かるもの。退去時の原状回復にかかるクリーニングや修理の費用は家賃に含まれ、敷金で相殺するのは原則として違法です。借主に明らかな故意過失がないのに、敷金が返還されない場合はご相談ください」

　独立前に在籍した司法書士事務所、司法書士会主催の相談会なども含めると、これまで1000件以上の相談に対応するなど実績は十分です。

「人生の大きな問題にぶつかり、困っている人をサポートできる司法書士という仕事にやりがいを感じています。司法書士は独占業務で、公的な役割も担っています。社会貢献をしたいという思いで、これからも仕事に向き合っていきたいと思っています」

（取材年月：2020年5月）

債務整理、消費者被害など困っている人をサポートしたい

債務整理の相談に、豊富な実績

悪徳商法による消費者問題の解決にも強み

敷金返還等における簡裁民事も得意とする

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