先を見据えた助言をする相続登記・遺言のプロ原田研次

先を見据えた助言をする相続登記・遺言のプロ

原田研次

依頼者の課題を法律的見地から検証し、「次の世代」でも円滑に進むよう助言

　浜松市中心部の閑静な住宅街に立地する「原田司法書士事務所」。代表の原田研次さんは、浜松市生まれ、浜松市育ちの地域に密着した司法書士。特に相続や遺言に関する業務に力を入れており、地元はもとより、磐田市、袋井市や愛知県豊橋市、豊川市などからも相談が寄せられています。

　2024年4月より相続登記が義務化され、相続によって土地や建物などの不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に登記を申請する必要があります。法改正をきっかけに、原田さんの元にも相談や依頼が増加。「長年登記が未了で、これを機に手続きをしたい」「身内を亡くしたが何をすれば良いか分からない」といった声が寄せられており、「不安に思われた時点で、まずはご相談を」と呼び掛けています。

　「一つ一つの事案を法律的な見地から検証し、依頼者の困り事や課題に応じて適切にアドバイスするのが仕事の醍醐味」と話す原田さん。初回の面談はスタッフではなく必ず自身で対応するなど、20年以上にわたる実務経験を生かして業務にあたっています。特に徹底しているのは、その場しのぎの対応に終始せず、20年、30年先の長期的な視点からアドバイスすることだそうです。

　「例えばきょうだい3人で実家を相続する場合、持ち分を3等分する方法もあります。しかし次の世代の相続の際に手続きが複雑化する可能性もあり、場合によっては住む予定がある人が全て相続する方法も考えられます。『次の世代の相続の際にどうなるか』まで考えながら、お客さまに適した方法を提案いたします」

相続人の確定が困難なケースも粘り強く対応し、遺言の作成・実行もサポート

　原田さんは相続登記の相談を受けると、まずは依頼者から話を聞き、その後、戸籍などの必要な書類をそろえ、相続人を確認します。

　「面談は事務所で行いますが、ご高齢で来訪が難しい場合はこちらからおうかがいしますので、遠慮なくお申し付けください」

　遺産分割協議がまとまり、必要な書類がそろえば、登記を申請。早ければ1カ月程度で一連の手続きが終わりますが、相続人の確定などで時間がかかれば、長期化することも。そんな複雑なケースでも、原田さんは粘り強く対応しています。

　「ごきょうだいと奥さまが相続人となったケースでは、ごきょうだいが多くて全員が遠方に住まわれており、さらに調べたところ父親と前妻の間に子どもがいることも分かりました。書類のやり取りが思うようにいかないこともありましたが、手続きをすることができました」

　相続登記とともに力を入れているのが、遺言書の作成支援。自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言を原田さんは推奨しており、財産と渡したい相手を依頼者から聞き取ったのち、公正証書遺言の作成に向けて準備を進め、一緒に公証役場を訪れます。書かれた事項をスムーズに実行するため、遺言執行者を務めるよう依頼されることも多いそうです。

　「遺言はしたいが自ら公証役場へ行くのはハードルが高いという人が多く、専門家が間に立ってサポートする必要性を感じています。遺留分を考慮した内容をお勧めするなど、他の業務と同様、法律的な見地から将来的なトラブルにも配慮したアドバイスをしています」

43歳で司法書士会支部長に就任し、相続・遺言セミナーの講師としても活動

　原田さんは地元の高校を卒業後、明治大学法学部に進学。在学中はジャズ研究会でテナーサックスの演奏に熱中し、一時はジャズプレーヤーへの道も真剣に考えたと言います。将来の進路に悩む中、不動産仲介会社で働く父親から「司法書士として個人事業をやるのはどうだ」と勧められ、大学卒業後に試験に合格。2005年に自らの事務所を設立しました。

　その後、43歳で静岡県司法書士会浜松支部長に就任して4年間務めるなど、要職を歴任。静岡県司法書士会の副会長を経て、現在は同会の相続登記促進対策本部の委員長を務めています。

　「司法書士会の事業の一環で、相続や遺言に関するセミナーで講師を務めることもあります。法律の話だけでなく、実務で経験した具体例なども織り交ぜ、一般の方に理解を深めてもらうよう工夫しています。機会があれば、個人でもセミナー講師の依頼をお引き受けしたいですね」

　静岡県という土地柄もあり、原田さんは小学校から高校までサッカー部に所属。現在は自身の息子が所属する小学生チームのコーチを務めており、業務の傍ら指導をするなど、スポーツを通じた地域の青少年育成にも携わってきました。今後も生まれ育った浜松のために汗を流したいと話します。

　「手続きが煩雑な上、さまざまな利害関係者が絡み合うことから、相続でお悩みを抱える人はたくさんいるはず。そんな人たちのお役に立てるよう、情報発信をしていきたいと思っています」

（取材年月：2026年8月）

先を見据えたアドバイスで、相続登記や遺言書作成を支援

依頼者の課題を法律的見地から検証し、「次の世代」でも円滑に進むよう助言

相続人の確定が困難なケースも粘り強く対応し、遺言の作成・実行もサポート

43歳で司法書士会支部長に就任し、相続・遺言セミナーの講師としても活動

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