黒字体質の会社をつくる税理士泉田裕史

黒字体質の会社をつくる税理士

泉田裕史

「数字に強い経営者」とは

　奈良県香芝市の近鉄大阪線五位堂駅前に事務所を構えるのは、泉田会計事務所です。
「大阪方面からの依頼にも対応しています。フットワークを軽くして、どこにでも行けるようにしています」
　と、話すのは、代表の税理士でもある泉田裕史さん。顧客を月に一回訪問する「巡回監査」と、会計帳簿を自身で記帳できるように指導する「経理指導」を重視しています。
「毎月訪問するのは、領収書や現金出納帳には書いていない背景やその理由を把握することと、実際に現在の業務状況がどうなっているか現場を見て確かめるためです。また帳簿を自身で記帳できるようになれば、会社の経営実態と向き合うことができるのです。損益計算書を見て、売り上げが伸びた理由、もうからなかった原因などを具体的に経営者が把握することが大切です。会社のお金がどのように使われているのか分かりますし、ムダな支出がないかなどを経営者自身が帳簿から読み取ることができるようにアドバイスします」
　最近は会計ソフトなどの普及で帳簿を作成できる顧客が多くなりましたが、中には多忙で対応できず、領収書や請求書などの資料を預けて記帳代行を依頼する顧客もいるそうです。
「ある程度業績も順調になってきて、新たに従業員を増やすなど会社を大きくしていくタイミングで『経理指導』をして帳簿を自分でつけていただきます。きちんとお金の流れを把握できるのが『数字に強い』経営者であり、『黒字体質の会社』づくりへとつながっていくのです」

複雑な土地評価も多数手がけています

　泉田さんは、相続・贈与の相談にも対応します。中でも、財産の土地評価については多数手がけた経験があります。
「財産として農地や山などを持っていらっしゃる方も多いので、必ず土地評価は欠かせません。ただ、広大な農地などの土地評価は、かなり手続きや評価方法が複雑です。形が複雑な農地の場合だと、どこまで財産になるのか正確な測量が必要になりますし、また土地に高低差があると、それによっても評価は変わっていきます。面積が広いから『広大地』と認定されるわけではなく、定められた基準をクリアしていないと認定されないのです」
土地の財産評価を決定するには、特殊な計算方法が必要です。それだけに、対応する税理士の力量で大きく評価も変わってしまうといえます。泉田さんは、この土地評価で多くの顧客から高い評価を得ています。
「税理士は基本的に申告書などの書類作成をするのが基本業務なのですが、相続となるとそれだけでは務まりません。例えば、生前贈与で、子どもではなく財産を孫に託す方がいいのか、相続が発生するまでどのように運用するのがいいのか……思いや願いを受けとめた上で、依頼をお引き受けすることが大切です」
　泉田さんは依頼者の家族の気持ちにも配慮して、業務を行うことを心がけています。
「突然の相続発生で対応策を考えるのではなく、生前の相続対策も大切です。司法書士や弁護士、不動産会社などの提携ネットワークもありますので、安心して相談していただけます」

税理士のセカンドオピニオンも必要です

　起業したときや、お店を開店したときなど、経営者は理想や夢を抱いていてスタートするはずです。
「その決意をかなえるためにも、数字に強くなってもらいたい。それが企業の発展には欠かせないのです」
　泉田さんに寄せられる相談の中には、顧問税理士がいるけれども納得できない、または相談しにくい内容がある、という悩みもあるそうです。
「医療で他の医師の意見をきく『セカンドオピニオン』があるように、税理士にも顧問税理士以外の意見を聞く『セカンドピニオン』の選択肢もあります。そのような相談にも対応いたしますので、お気軽にご連絡ください」
　
　2012年8月、経済産業省は、中小企業の経営者が安心して経営相談ができる、専門知識や実務経験のある個人などを「経営革新等支援機関」として認定する制度を創設しました。泉田さんもこの支援機関として認定されています。
「この制度を使って、税理士のセカンドオピニオンをしてもいいかと思います。税理士は会社経営の内科医のようなもので、未然に病気を防ぐことで健康、すなわち順調な経営を維持お手伝いができます。病気にかかってしまって手遅れになっては治療が難しいのと同じです。少しでも現在の会社の経営状況に不安を感じたら、ご相談ください」

（取材年月:2013年2月）

「黒字体質の会社」をつくるため全力でサポートします

「数字に強い経営者」とは

複雑な土地評価も多数手がけています

税理士のセカンドオピニオンも必要です

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