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漠然とした不安”の“漠然”を明確にして解決、「使える金額」と「貯める金額」をはっきりさせます

明確なプラン作成と無理のない提案でお金の不安を解消するFP

清水斐

明確なプラン作成と無理のない提案でお金の不安を解消するFP 清水斐さん
お客様分析資料

#chapter1

「常識」や「先入観」に惑わされない選択が大切

 長野県佐久市でファイナンシャルプランナー(FP)として相談業務を行う清水斐さんが、お金の問題に関心を持つようになったきっかけは、自身の年金だったそうです。
「20代後半の頃、将来どのくらい年金がもらえるか気になって、それを職場の雑談の中で話したら、上司に『若い女性がそんなこと考える必要ないでしょ』と言われたんです。それで周囲の人は将来のお金のことを意外と気にしていないのだと分かったのですが、やはり、考えたほうがいいですよね」

 まずは専門知識を得ようと、FPの資格取得をめざすことにした清水さん。せっかく資格を取るなら職業にしようと考えて、FPとして仕事をしながら資格取得のできる職場に転職、相談業務に携わりながら資格を取得しました。その後、結婚して長野に転居したことを機に独立し、現在は佐久・上田を中心に地域に密着したサポートを行っています。

 相談に訪れる方は、「まじめに、愚直にお金をためようと考えている人が多い」と清水さんはいいます。
「まじめにやることはもちろん大切ですが、NISAやiDeCoなどの制度や仕組みについて知り、上手に活用することも大切です。例えば『投資は怖いからやらない』とおっしゃる方は、先入観でそう思っていることが多いので、投資とはどういうものか、どのくらいのリスクがあって、そのリスクをどう受け止めるのかをしっかり説明します。一方で安全に見える定期預金も、物価が上昇すれば実質的に目減りしてしまう可能性がありますし、銀行破綻の可能性も考えられます。リスクをとるならどっちが良いかを選んでいただくために、情報をお伝えしています」

 保険に関しても、「社会人になったら保険に入らないといけないもの」と考えて、必要以上に入っている人が少なくないとのこと。見直しを行うことで、毎月の支払額が3万円から1万円以下に削減できるケースもあるそうです。
「生き方はそれぞれ違いますし、何か起きたときのリスクヘッジの方法もいろいろあるので、“みんなこのくらいやっている”という常識に惑わされないことが大切ですよ」

#chapter2

キャッシュフロー表を作成して、資産がマイナスになる時期をなくす

 お客さまのお金に関する計画を総合的にサポートする包括プランニングでは、その方のこれまでの生き方や、現在の生活、将来何がしたいかについてヒアリングを行い、それをもとに毎年の収入や支出、金融資産残高などをまとめたキャッシュフロー表(世帯主が100歳までのお金の年表)を作成します。

 「相談に来るお客さまの多くは、将来に対して漠然とした不安を抱えているので、その‘漠然’をはっきりさせることからスタートします。キャッシュフロー表の金融資産残高欄がマイナスになっている時期があれば、その時期は家計が破綻しているということで、家計が回っていないことなります。そこで、マイナスの時期があるかどうか、どの程度のマイナスになるのかを明確にして、回避するため具体的に実施できる解決方法を検討します」

 解決方法には、生活費を抑えることや保険の見直し、住宅ローンの借り換えといった支出の削減のほか、転職やパートで収入を増やすこと、金融商品の特性を理解してお金の貯め方を適正化すること、無理のない範囲で資産運用をすることなどさまざまな方法があるので、清水さんの提案をもとに実践できそうか、優先順位をどうするかなどをお客さまと相談しているそうです。
「“これくらいならできるかな “と思っていただける範囲の、無理のない提案をしています」

FP清水斐さん仕事風景

#chapter3

「自分がお客さまの立場だったら?」の視点で提案

 清水さんに、FPとして仕事をするうえで大切にしていることをうかがいました。
「保険などの販売を主力にするのではなく、相談料を頂いて、最もよいアドバイスをすることを心がけています。専門知識をもったうえで“自分がその人の立場だったらどんな選択をするか”という観点でご提案をしています」

 長野県はFPの人数自体が少ないこともあり、困ったときにFPに相談するという選択をしている人がまだ少ないそうです。しかし、実際に相談に訪れる人の多くは「かなり危険な状態」なのだとか。
「これまで相談にいらした方の多くは、この先のどこかで1500~2000万円のマイナスになる時期がありました。出来るだけ早く改善を行うことで、無理なくそれをプラス数百万円にすることができます」

 また、夫婦で家計についての意見が食い違って話し合いができない場合も、第三者の意見が入ることや、具体的な数字が明らかになることで状況を改善できるケースが多いそうです。

 「親世代と意見が合わずに悩んでいる方も多いと思います。終身雇用・給与のベースアップがあった親世代の常識と、これから家を買ったり、子育てをしたりする世代の常識は違います。相談者にいらっしゃる方の多くは同世代なので、気軽に話していただけるのではと思っています。もし、少しでも家計が危ないかな、不安だな、と感じたらまずは相談してください」

(取材年月:2019年1月)

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専門家プロフィール

清水斐

明確なプラン作成と無理のない提案でお金の不安を解消するFP

清水斐プロ

ファイナンシャルプランナー

FP事務所f-design

住宅購入や子育てなどで将来のお金に不安を感じることの多い30代、40代。専門家として、同世代として、「もし、自分がお客様の立場だったらどんな選択をするか?」という視点で問題の解決策をご提案します。

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