空き家管理・活用をトータルサポートするプロ櫻田幸江

空き家管理・活用をトータルサポートするプロ

櫻田幸江

定期巡回を通して室内外の清掃や換気、修繕箇所の確認を行い、売却などもサポート

　少子化などを背景に、日本国内で空き家が増加。2018年総務省の調査によると、空き家は全国の住宅の13.6％を占め、過去最高に。同調査で三重県は15.6％と、全国平均を上回っています。

　「2013年に事実上財政破綻したアメリカ・ミシガン州のデトロイト市は、当時の空き家率が30％に迫っていました。30％を超えると自治体の資金繰りが悪化するなど、地域社会に大きな影響を与えると言われていますから、当方も危機感を持っています」

　そう語るのは、三重県桑名市に本部を置く「空家インターナショナル協会」の理事を務める櫻田幸江さん。海外赴任や転勤で一時的に引っ越すことになった、高齢者施設に入所することになったという人などから依頼を受け、住まいを管理しています。

　「定期的に巡回し、室内外の清掃、換気、ポスト投函物の回収と保存、悪臭などを遮るための排水トラップへの注水、要修繕箇所の確認を行います。当方は多くの地場企業と提携しており、建物に傷んだところがあれば修理業者を、庭木の枝が伸びすぎているようであれば造園会社を手配します」

　相続した実家の扱いに迷っている場合は、管理を任せながら、今後の方向性を固めていくことも可能。ニーズに合わせて、弁護士や税理士といった専門家も紹介しています。

　「ある方は、誰も住まなくなった実家をさら地にして手放すことを決断。解体費用は、物件を売却した分から賄いたいとご希望でしたので、不動産会社さんに入ってもらい、すぐに買い手を見つけました。解体費用を出しても売却益が残り、大変喜んでいただけました」

行政も含め、地元企業や士業者らの協力を得るため、空き家管理の一般社団法人を設立

　「空家インターナショナル協会」の母体となっているのは、建設業を営む「ロッセ」。東海三県を中心に、数多くの土木工事などを請け負っています。

　「土木の現場は天候が悪いとストップしてしまうため、代表は、休工の際もスタッフや協力会社さんができることはないかと、常々考えていました。ある時、空き家が日本の社会問題となっていく状況を知り、空き家事業を始めることとなりました。」

　企業や士業、行政も含めて広く協力してもらうために、一般社団法人を設立。同協会の空き家管理は、桑名市ふるさと納税の返礼品としても登録されています。

　もともとロッセで事務を担当していた櫻田さんは、協会設立時にその丁寧な仕事ぶりが買われて理事に就任しました。
　「2週間に1度のペースでお伺いするお宅が多いのですが、半月程度でも庭の雑草が生い茂っていることもあります。害虫が発生するなど近隣に迷惑をかけてしまうので、日頃のメンテナンスの重要性を実感しています。巡回後は、レポートをオーナーさんにお送りしているので、現状の把握が都度できると、評価をいただいております」

　中長期的な継続訪問のほか、必要に応じてスポットでも対応。以前、管理している家のガレージに違法駐車があったとか。
　「知人を通じてそのことを知ったオーナーさんから連絡をいただき、すぐに現地に赴き、対策を講じました。オーナーさんから感謝の言葉をいただきましたし、私もトラブルを防げてほっとしました」

子どもたちに暮らしやすい街を残すために、事業のフランチャイズ化も推進

　協会で培ってきた空き家管理のノウハウを、他の地域でも役立ててほしいと、櫻田さんらはフランチャイズ化を進めています。

　「加盟業者となるフランチャイジーには、実際に巡回に同行していただき、実務についてレクチャー。稼働後も分からないことがあればフォローします。当方では、エンジニアと組んで作業手順に関するアプリも開発し、提供しています。フローに沿って業務を行い、スマートフォンで記録写真を撮っていけば、簡単に報告レポートが作成できます」

　すでに三重県四日市市、いなべ市、愛知県名古屋市の3カ所で事業者が出店（2023年6月時点）。「空き家で困っている地域は全国各地にあるでしょう。興味のある企業さんは、ぜひお問い合わせください」と櫻田さん。空き家問題を解決していくことは、子どもたちのためになると力を込めます。

　「例えば、強風が吹いたら屋根瓦が飛んでしまうかもしれない。また、道路にはみ出た庭木の枝で見通しが悪く通行しにくい、そんな通学路を子どもたちに歩かせたいでしょうか？手入れの行き届かない廃屋が増えると、周囲の治安が悪化してしまう恐れもあります」

　空き家を適切に管理しながら活用方法を考えていくことは、次の世代に暮らしやすい街を残していくために欠かせないこと。
　「当方は、空き家のトータルサポートを目指しています。『親の家を引き継いだものの住む予定がない』『わが家を引き継ぐ者がいない』といった方は、当方にご相談ください」と呼び掛けます。

（取材年月：2023年6月）

住みよいまちづくりを目指して、空き家の管理と活用方法を提案

定期巡回を通して室内外の清掃や換気、修繕箇所の確認を行い、売却などもサポート

行政も含め、地元企業や士業者らの協力を得るため、空き家管理の一般社団法人を設立

子どもたちに暮らしやすい街を残すために、事業のフランチャイズ化も推進

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