納税まで見据えた相続税・遺産分割支援のプロ堀井優

納税まで見据えた相続税・遺産分割支援のプロ

堀井優

生前対策から相続発生時のサポートまで相続税のプロが対応

　相続税の課税対象者は2015年の税制改正以降、5％未満から約10％へと増えました。相続は一部の資産家だけの問題ではありません。京都市中京区で「京都相続おまかせデスク」を運営する「烏丸会計事務所」代表で税理士の堀井優さんは、「まずはご自身が相続税申告の対象になるのかを正しく知ることが大切です」と話します。

　現在は相続の相談窓口も多様化していますが、最終的に相続税がかかるのか、かかる場合はいくらかかるのか、承継する財産から納税できるのかまで総合的に判断できるのは税理士の役割です。

　「申告が必要かどうかの見極め、税額の試算、納税資金の確保まで一体で考える必要があります」

　相談内容は、相続発生後の手続きと生前対策に大別されます。堀井さんは「可能であれば生前のご相談をおすすめしています」と強調。分割しづらい不動産が多い場合、遺産分割協議が難航し、ご家族の関係性に影響を及ぼすこともあるからです。

　「税金面を十分に考慮せずに遺言書を作成してしまうケースも見受けられます。財産を承継したものの、相続税を支払えず自己資金を取り崩す事態に陥ることもあります。そうしたリスクを避けるためにも、遺言作成や遺産分割協議は相続税に詳しい専門家にご相談いただくことが大切です」

　同事務所は、京都で40年以上にわたり税務に携わってきた税理士事務所を母体としています。実務経験10年以上の税理士が複数在籍し、多様な案件に対応してきました。「安心して任せていただける体制を整えています」と堀井さんは語ります。

京都の土地評価に精通。適正な算定で税額に反映

　相続税申告で重要なポイントの一つが、不動産の評価です。相続財産の中でも、不動産が大きな割合を占めるケースは少なくありません。土地の形状や間口の広さなどによっては、評価額を調整できる規定があり、丁寧に確認することで、適切な評価につなげることができます。不整形地や利用状況に応じた特例など、専門的な判断が求められる場面もあります。

　「制度を知らないままだと、活用できる規定を見過ごしてしまうこともあります」

　居住用や事業用不動産に適用できる特例もあり、経験が生きる分野です。財産規模の大きな案件にも対応してきた同事務所では、これまでの知見を踏まえながら適正な評価を行っています。

　また、もう一つ大切なのが申告期限。相続税は、相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に申告する必要があります。四十九日を終えて気持ちが少し落ち着いた頃には、思いのほか期限が近づいていることも。遺産分割協議が整っていない場合、適用できる特例に制限が生じることもあり、結果として税額に影響が出る可能性があります。

　さらに考えておきたいのが二次相続です。配偶者の税額軽減を活用すると、一次相続の税額を抑えられる場合があります。ただし、その後に配偶者が亡くなった際の二次相続まで視野に入れて検討しないと、全体としての税負担が大きくなるケースもあるといいます。

　「目先の税額だけにとらわれるのではなく、二回分を通してどのような影響があるのかを見据えることが大切です。申告期限から逆算してスケジュールを立て、さまざまな要件を踏まえながら、全体のバランスを見たご提案を心がけています」

行政書士資格も保有し、相続手続きをワンストップで対応

　相続税申告が不要な場合でも、相続人調査や相続財産調査、遺産分割協議書の作成など、多くの手続きが必要です。堀井さんは、行政書士資格も有し、行政書士法人を併設。これらの手続きをワンストップで対応できる体制を整えています。

　「相続手続きは平日に役所や金融機関へ出向く必要があり、現役世代には大きな負担です。代行してもらえて助かったという声も多くいただきます」

　証券会社や投資信託委託会社を経て税理士を志し、会計事務所勤務と並行して勉強を重ね国家試験に合格。2005年に独立し、2016年には共同代表として税理士法人を設立しました。これまで地場中小企業から上場企業、宗教法人、社会福祉法人まで幅広く税務顧問を担当。相続・事業承継案件にも多数携わってきました。

　「一般の方の相続にも広く対応したい」との思いから「京都相続おまかせデスク」を開設。初回相談は無料で、オンラインや出張相談にも対応。不定期で相続無料相談会も開催しています。

　心がけているのは、それぞれの思いに寄り添った相続相談です。

　「『一般的にはこうする』と一律に当てはめるのではなく、そのご家族ごとの思いや状況を大切にしながら、寄り添って助言していきたいと考えています。亡くなった後のことを考えることに抵抗を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、残される方が安心して暮らしていくための準備と捉えていただければと思います」

（取材年月：2026年2月）

相続税納付に困らない相続へ。税理士による総合サポート

生前対策から相続発生時のサポートまで相続税のプロが対応

京都の土地評価に精通。適正な算定で税額に反映

行政書士資格も保有し、相続手続きをワンストップで対応

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