労働災害の予防、労務管理など働く人たちの環境を多方面から整備（1/3）

行政書士・社会保険労務士・労働安全コンサルタントとして中小企業をサポート

　「中堅ゼネコンで22年間、現場監督を担当した経験を生かし、建設業を中心に現場の安全衛生管理業務をお手伝いします。また、労働・社会保険諸手続きの代行ほか労務管理業務、各種許認可申請などを手掛けています」

　そう話すのは、熊本県玉名市にある「行政書士・社会保険労務士・労働安全コンサルタント　山岸事務所」の山岸直之さん。事務所名に掲げる三つの資格を有し、人材・事業に関わる事務や労働災害の防止に取り組んでいます。

　「メインは社会保険労務士業務です。お客さまは地元の中小企業や小規模事業者さまで、業種は問わず、労働・社会保険の手続き、各種労務管理書類の作成・提出、労働基準監督署や年金事務所の調査対応などを請け負っています」

　主客である建設業関連では、事業場の安全水準の維持向上についてアドバイスする労働安全コンサルタントとして現場に赴き「安全パトロール」を実施。事故につながる不安要素はないかを確認します。
　「前職でトンネルや道路、土地造成といった工事に携わり、安全衛生管理の実務を経験してきた視点で細かくチェックします。例えば、重機と人が接触しないよう明確に区画表示されているか、高所からの墜落を阻止するための足場は正しく組み立てられているかなど、現場の人が安全に作業が出来る対策が施されているかを診断します」

　社会保険労務士と同様、労働安全コンサルタントも管轄は厚生労働省で、従業員の労働環境を保全する役割を担っています。
　「公共工事では、発注者である国や自治体が一定の基準に従って工事を評価するのですが、安全面への配慮も重要なポイント。施工業者が私のような外部の専門家に依頼して指導を受ける例が近年増加しています」

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【次ページ】現場における安全対策について助言し、作業計画書など書類作成も支援

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