相続登記と会社・法人登記に力を入れるプロ西尾和仁

相続登記と会社・法人登記に力を入れるプロ

西尾和仁

地域密着で創業から50年近く、複雑な相続登記にも経験知を発揮

　1974年に開業して以来、地域に根差して活動している「西尾司法書士事務所」。代表の西尾和仁さんが近年力を入れているのが相続登記です。相続登記とは、土地や建物など不動産の所有者が亡くなった場合に、相続人に名義変更する手続きです。

　相続登記の申請は、法改正により2024年4月1日から義務化されます。相続によって不動産を取得した際は、所有権の取得を知った日から3年以内に申請しなければいけません。正当な理由がなく申請を行わなければ、10万円以下の過料の対象となります。

　年間100件以上の相続登記を手掛ける西尾さんは、依頼のうち、代々名義が変更されていないケースが、半数以上に上ると言います。
　「戦前から住み継がれる土地は相続登記がされていないことが多く、これから相続登記が必要になる人は増えるでしょう。所有者の名義変更がされていない土地や建物は、スムーズに売買することができません。相続人が売りたいときはもちろん、例えば道路建設による土地の買収なども滞ります」

　所有者不明の土地が増え、公共事業や災害時の復旧が進まない事態が全国で問題になっている昨今。被相続人、相続人ともに高齢化が進み、複雑な案件も増えているとか。
　「被相続人に子どもがおらず、兄弟姉妹も高齢ですでに亡くなっているケースでは、相続権を引き継ぐおいやめいが50人に及びました。相続は、人生に1度あるかないかで、『何から手を付けていいのか分からない』という人がほとんどです。ぜひ、豊富な知見を備えた専門家を頼っていただきたいですね」と呼び掛けます。

企業や法人の登記手続きを軸に、経営者の身近な相談相手としても伴走

　西尾さんは独立当初、土地家屋調査士としても実務を行っていました。相続した土地の境界が隣家の認識と食い違うなど、境界問題が絡む場合にも、経験をもとに解決を導きます。

　また、遺産分割で親族同士がもめた場合は弁護士、税金の困りごとには税理士など、長年培ってきたネットワークにより、ワンストップサービスを提供しています。

　「先日も、土地を所有していた父親が亡くなり、配偶者である母か子の自分が引き継ぐか、先々を見据えて備えたいという方がいらっしゃって。税理士と共に、相続税対策も踏まえたアドバイスをしました。専門用語は使わず分かりやすく伝えるなど、相談者の目線に立って寄り添うことを心掛けています」

　事業のもう一つの柱は、商業登記（会社登記）・法人登記です。設立時や役員の変更、分社・合併など、組織の変化にあわせて手続きが必要です。登記事項に変更が生じてから2週間以内という期限があるため、スピード感のある対応をモットーにしています。

　県内の地元企業を中心に、医療法人や社会福祉法人、学校法人など幅広い業種を担当。付き合いが30年以上にわたる顧問先も少なくないそう。
　「事業が続く限り、次々と問題は起こるもの。『相談すれば何とかしてくれる』と、登記のみならず、さまざまな悩みが持ち込まれます。当事務所には行政書士も在籍していますので、官公署への許認可申請の手続きもお任せください」と西尾さん。内容に応じて、社会保険労務士や弁護士など他の専門家につなぐこともあります。

法務局での登記事務や、土地家屋調査士としての実務経験も強み

　西尾さんはもともと、国家公務員として法務局で勤務していました。不動産の所在や所有者などの情報を登記簿に記録する登記事務に従事し、登記制度の知識を深めました。その後、市役所で市有財産の管理に就きます。土地の調査や測量に携わることもあり、土地家屋調査士の資格を取得しました。

　当初から独立を考えていた西尾さんは、法務局のキャリアを生かせる司法書士と、土地家屋調査士のダブルライセンスで事務所開設へと乗り出します。
　「当時はバブル景気目前で家を建てる人が多く、住宅ローン借り入れに伴う抵当権の設定などを中心に、不動産売買のサポートを行いました」

　現在は、司法書士の業務のみに専念。ライフワークとして大事にしているのが、20代から続けている音楽活動です。
　「バンドでギターを担当し、ライブハウスなどでコンサートも開いてきました。メンバーとはお互いに職業を明かしていないので、難しい案件を抱えているときなどは気持ちの切り替えになります。仕事と共通するのは、〝決して間違えてはいけない真剣勝負〟なところですね。お誘いがあって、三つものバンドに所属しているんですよ」と笑います。

　西尾さんのもとには、手続き完了後も、お土産を手に事務所を訪れる人がいるとか。
　「『お願いして本当に良かった』と喜んでいただけることが何よりうれしいですね。業界全体でも推進している相続登記をメインに、満足いただけるよう力を尽くします」と決意を語ります。

（取材年月：2022年12月）

相続登記で豊富な実績を持ち、不動産相続の困りごとをサポート

地域密着で創業から50年近く、複雑な相続登記にも経験知を発揮

企業や法人の登記手続きを軸に、経営者の身近な相談相手としても伴走

法務局での登記事務や、土地家屋調査士としての実務経験も強み

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