「高齢者が賃貸物件に入るハードルを下げたい」との思いから生まれた生活サポートを展開（1/3）

見守りシステム「ドリームセンサー」と、入居から終活までを支える「20のサービス」で包括的に支援

　「近年、単身高齢世帯が増えています。体調の急変や転倒によるケガなど、ご本人はもちろん、お子さんやご親族も心配が絶えないでしょう。私どもでは、高齢の方々の住まい探しをお手伝いするだけでなく、暮らしの中のお悩みや困りごとに応えています」

　こう話すのは、神奈川県大和市で不動産業を営む「MYJホーム」代表の宮路常幸さん。「見守りシステム　あんしん居住推進事業」を創業し、その一環として自社で扱う高齢者向けの賃貸物件すべてに、「ドリームセンサー」を装備しています。
　「トイレのドアなどにセンサーを設置しており、一定時間開け閉めがないと、お身内の方にメールが届きます。救命を保障するものではありませんが、入居者の方が脳梗塞で倒れ、異常を知らせて助かったケースも実際にあります」

　さらに、高齢者の“入居から終活まで”を支える「20のサービス」を用意。生活や健康上の課題にそって医療・福祉機関につなげたり、任意後見制度や家族信託の活用、公正遺言証書作成について案内したり、内容は多岐にわたります。
　「財産状況、近親者の有無など、取り巻く環境はそれぞれ異なります。ご自身に必要なメニューを選んでいただき、一人一人に寄り添った支援をいたします」

　取り組みが業界紙などで取り上げられたこともあり、社会福祉協議会や行政、介護事業者、弁護士らとの連携が進み、手厚いサポートが可能となりました。宮路さん自身も、高齢者住まいアドバイザー、終活カウンセラーといった資格を保有。「一通りのことはアドバイスできます」と意欲を見せます。

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