建設業許可申請手続きに特化した行政書士小河俊行

建設業許可申請手続きに特化した行政書士

小河俊行

建設業許可から経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格の申請などに対応

　国や地方自治体といった官公署に届け出る書類の作成や、提出代行のエキスパートとして知られる行政書士。各種許認可や会社設立など、対象となる書類の数は1万件を超えるとも言われています。

　茨城県取手市内で「小河行政書士事務所」を営む小河俊行さんは、多岐にわたる業務の中で建設業関連に特化。実践から得た豊富な知見をもとに、「申請書の種類が多く時間と労力がかかる」「何をどのように書けばいいか分からない」といった一人親方や中小企業の経営者を支援しています。

　「一定規模以上の工事を行うときに必要な建設業許可の取得から、公共工事を請ける際に業績などを評価する経営状況分析や経営事項審査、入札参加資格の申請など網羅的にカバーしています。毎年、税務署や行政庁に出さねばならず、建設業許可の更新や業種追加にも関わる決算変更届の作成も得意としています」

　開業から二十余年、「質で勝負」を信条に、クライアントと末永い付き合いができるよう誠意ある丁寧な仕事を心掛けている小河さん。「皆さまが安定的に案件を受注し、より大きな工事を獲得できるようお手伝いします」と話し、一般建設業から、請負額が大きい特定建設業へのステップアップにも対応しています。

　「1件1件の金額が大きい建設業は、発注者保護の観点から許認可のルールが厳しく、手続きも複雑です。諦めて許可のいらない軽微な工事のみで回そうとする事業者さんもいますが、技術があるなら生かさないのはもったいない。面倒な手続き周りは当方にお任せいただき、現場に専念してほしいと思います」

証券マンから行政書士に転身。提案力と傾聴力を強みに地元・茨城で開業

　建設業許可を取得するにあたり、建設業における経営経験があるか、職務に要する国家資格や実務経験を有する専任技術者はいるか、資材や職人を確保するための資金はあるか、契約から完工まで不正なく遂行する誠実性を備えているか、といった観点で判断されます。これらをクリアしつつ、虚偽記載など欠格要件に該当しない事業者であることが求められます。

　「建設という動的な現場において『自分にはこれだけの専門知識があります』ということを書面で証明するのは容易ではありません。過去の案件を詳しく聞き取り、要件を満たせそうな実績をブラッシュアップして、当時の発注書を集めることから手続きが始まります。建設業に精通していることと、粘り強さが求められる作業だと感じています」

　小河さんのキャリアの始点は証券会社。行政書士である父の背中を見て育ちますが、あえて異なる業種を選び自身の道を切り開きます。

　「大手証券会社が倒産するなど、金融業は激動の時代でした。追い風とは言えない状況の中で営業として鍛えてもらい、成績は支店で1位、全国でもトップ20に入るなど、自分のやり方を確立することができました。提案力や傾聴力は今の自分の財産になっていますね」

　会社の方針転換を機に退職し、茨城に戻ることを決意。父にノウハウを教わりながら行政書士資格も取得し、2002年に独立します。身一つで起業したため当初は顧客がつかず苦労しますが、身につけた営業力を強みに、徐々に地域で地盤を確立します。

人材不足と高齢化など、建設業界の課題解決に向け外国人材の活用も視野に

　小河さんのクライアントの大半はリピーター。1回きりの相談で終わる、いわゆる「一見さん」を抱えるスタイルではないことに誇りを感じていると言います。

　「私は、数多くの案件数を手掛けるより『小河さんに頼んで良かった』と言ってもらうのが成果だと思っています。クライアントと行政書士でなく、人と人の対話のなかで困りごとを解消し、建設業界の活性化を促したいですね」

　近年は、人材不足と高齢化といった課題にも目を向け、業務の幅を広げているそうです。

　「次世代に引き継ぐ事業承継や、判断能力が低下した場合に備え、財産管理などを任せる人を選任する任意後見制度に関する相談が増えました。一方で、インフラを支える建設業のニーズは堅調で業界は担い手を求めていますから、2024年に改正法が成立した外国人労働者の育成就労制度に着目しています」

　外国人技能実習制度に代わる新たな取り組みで、建設業などの対象業種で外国人材の確保・育成を強化し、長期定着を促すものです。

　「制度では日本語能力にも一定水準を設けるので、現場のコミュニケーションも不安が少ないでしょう。就労ビザなど煩雑な手続きが発生することが予想されますから、外国人の在留資格に関する申請取次行政書士でもある当方が力になれればと思います」

　建設業を取り巻く環境や、時代の変化に合わせて柔軟にサポートする小河さん。「事業者それぞれの得意分野で本領を発揮してほしい」と笑顔で語り、生まれ育った地への貢献意欲を示します。

（取材年月：2024年8月）

建設業の行政手続きに特化して20年超。「質で勝負」を信条に、クライアントの発展をサポート

建設業許可から経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格の申請などに対応

証券マンから行政書士に転身。提案力と傾聴力を強みに地元・茨城で開業

人材不足と高齢化など、建設業界の課題解決に向け外国人材の活用も視野に

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