遺言書作成をはじめとする相続関連のプロ上田祐輝

遺言書作成をはじめとする相続関連のプロ

上田祐輝

遺言書作成は、最後の贈り物と考えて

　「気軽に相談できる、法律の専門家でありたい」と話すのは、司法書士の上田祐輝さん。妻で行政書士の上田侑季さんと共に、江別市に「あつきた司法書士・行政書士事務所」を構えています。江別を中心に、札幌、小樽、岩見沢、北広島など道央エリアをカバー。不動産・商業登記、企業法務、遺言書作成、相続関係業務、財産管理などを得意としています。また、上田さんは認定司法書士で、簡易裁判所における訴訟代理業務も行っています。

　上田さんがなかでも注力するのは、遺言作成や相続に関連した業務です。
　「特にご相談いただきたいのが、遺言書作成です。遺言書が無かったばかりに、相続が“争続”になってしまうことも少なくありません。遺言書を、遺される方々への“最後の贈り物”と捉え、作成を検討してほしいですね」

　家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件は、遺産の額が5000万円以下が4分の3を占めているそうです。1000万円以下の事件に限っては3割を超えているとか。

「遺言書が必要なのは、資産家だけではありません。遺産分割では、遺産の額が少ないほうがトラブルに発展しやすいという印象があります。特に不動産をお持ちの方は、預貯金に比べ分割しづらいため、遺言書作成をお勧めします。例えば、親と同居していた長男が、親亡き後、その家に住み続けるために、兄弟の相続分相当の金銭を支払うというケースもあります。遺された相続人に禍根を残さないためにも、遺言書には、ご自身の思いをメッセージとして記載することもお勧めしています」

　上田さんは、死を連想させる遺言書のマイナスイメージを払拭するため、遺言書作成セミナーの開催も計画しているそうです。

行政書士との共同事務所化で、依頼人の利便性が向上

　上田さんの事務所では行政書士業も取り扱っているため、「許認可を取得してから登記」「相続登記と同時に車の名義変更」など幅広い業務を一括で依頼でき、夫婦で協業することで利便性を高めています。

「相続に関する手続きは煩雑です。しかも、家族が亡くなった悲しみの中で行うことは、メンタル面でもハードルが高いもの。私どものような専門家がサポートすることで、ご負担を減らすこともできます」と上田さん。

　相続関連では、過去に難しい案件も手がけてきたそうです。

「亡くなった祖母の財産が新たに発見され、相続関係が複雑で相続放棄をした人も多い中、相続手続をお願いしたい、とご相談を受けたことがあります。関係者への丁寧なヒアリングを行い、適切な手続きを経て、私が相続財産管理人となったことで、無事に相続財産を配分できた事案がありました。難しいケースでしたが、やりがいを感じました。最後には、『安心して任せられた』という言葉をいただき、うれしかったですね。司法書士冥利に尽きます」

　また、空き家や土地の所有者不明による問題の解決のために、2024年より相続登記が義務化される見通しです。「実家を空き家のまま放置していたけれど、どうしたらいいかわからない方は、まず相談に来てください」と話します。

依頼人の心情に寄り添い、誠実に向き合う

　上田さんが仕事上でモットーとしていることは、「誠実さ」です。事務所のイメージカラーはネイビーで、その実直な印象をモットーと重ねています。
　「相談者や依頼者からは、『対応が早い』と言われることが多い」と上田さんは言いますが、その評判も、誠実さの表れといえるでしょう。

　公私ともに上田さんを間近で見ている侑季さんは、その仕事ぶりをこう話します。
「事業承継の案件でしたが、セオリー通りではなく、依頼者にとって一番いい方法は何かを共に考えるなど、依頼者の心に寄り添う姿に、手前みそですが、依頼者と誠実に向き合っていると感じましたね」

　同事務所が、遺言書作成や相続関連に注力しているのは、侑季さんの親族間で相続争いが起こり、未だに禍根を残していることも影響しているそうです。
「遺言書があれば、あそこまで両親がつらい思いをすることはなかったです。相続で苦労する方を一人でも減らしたい。遺言書をポジティブに捉えられるよう、大切さをお伝えしていきたいですね」と話す侑季さんの表情から、強い意志が読み取れます。
　
　「二人とも20～30代という若さですが、相談しやすいアットホームな雰囲気があると思います。ご依頼者様一人一人と向き合い、親身に対応して参ります。初回相談は無料です。必要に応じて、弁護士や税理士等他士業の紹介もできますので、まずは相談窓口として活用してください」と、上田さんはメッセージを送ります。

（取材年月：2021年4月）

「誠実さ」をモットーに遺言書作成、相続に関する業務に注力

遺言書作成は、最後の贈り物と考えて

行政書士との共同事務所化で、依頼人の利便性が向上

依頼人の心情に寄り添い、誠実に向き合う

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