障害年金の受給をサポートするプロ
磯野宏
Mybestpro Interview
障害年金の受給をサポートするプロ
磯野宏
#chapter1
大学卒業後、大手建設会社の下請け会社に就職し、トンネル工事の労務、工務に従事した磯野さん。「工期終了まで現場作業員と一緒に寝食を共にしたことで、人間関係の大切さを学びました。困っている人に手を差し伸べる社会保険労務士になろうと思ったのはこの時です」と振り返ります。
結婚後、妻の故郷である広島に拠点を移し、大手ゼネコンの関連建設会社に勤務。ここでも労務や工務に従事し、仕事をしながら社労士の資格を取得しました。「将来は営業力が必要だ」と感じた磯野さんは、金融商品を積極的に販売していた保険業界に勉強のために入社。勤務社労士として2〜3年働くつもりが約10年間勤務し、死亡保険金や入院給付金、障害給付金に関する業務の経験を積みました。
「磯野経営労務事務所」を開設したのは、保険会社を退職後の1997年9月。「社労士として、社会的弱者の手助け、お手伝いがしたい」という思いをかなえた瞬間でした。社労士の業務は多岐にわたりますが、事務所を開所して数年後に関わった団体職員の労災請求の相談が大きな転機になりました。労働基準監督署へ休業補償を請求するも不受理で、審査請求は全て棄却。その半年後に認定基準の見直しがあり「もう少し待っていれば」と残念に思うも、依頼者から「労働条件が改善された」との報告がうれしかったと振り返ります。磯野さんはその頃から福祉や年金、障害年金の分野で人の役に立ちたいとの思いを強くしていきました。
#chapter2
磯野経営労務事務所は、「障害年金をもらえるかどうか」の簡易無料診断、障害年金無料相談会の開催、外出ができない顧客のもとへ出張する「無料訪問サービス」、裁定請求サポートの着手金0円というシステムをとっています。これは「障害年金の仕組みは大変複雑で、手続きも面倒。年金を受給できる権利がありながらあきらめてしまっている人に、一人でも多く年金が受給できるよう全力でサポートしたい」という磯野さんの思いから。「障害を抱えた人は仕事に就けなかったり、労働に制限があったり、経済的に苦しい人が多かったり。しかし障害年金は、本来精神的な支えと経済的な安定をもたらすもの。その人らしく生きていくために障害年金は必須です。困っている人でも障害年金のサポートを依頼できるよう、成果報酬体系をとっています」と力を込めます。
障害年金に必要な書類の中に、医師が作成する「診断書」があります。障害年金の成否の大部分は、この診断書で決まるといっても過言ではありません。しかし、多忙な医師に患者の症状をきちんと理解してもらうのは容易ではなく、自身が作成する申立書との整合性がとれない場合、不支給となってしまいます。そのため磯野さんは、主治医のもとへ同席し、状況を分かりやすく伝えたうえで診断書作成の依頼を行います。難病や難治障害、近年増えつつある精神疾患、ハラスメントなどに対しても成果を上げています。
「障害年金の手続きには、高度な専門性と実務能力が求められます。受給の有無が依頼者の今後の人生を大きく左右するので、非常に責任ある業務。そのため5年前から、取扱業務を障害年金のみに特化しています」と話す磯野さん。受給要件確認へ「たどり着く支援」、医師等へ相談希望を「伝える支援」、無期限で「無料相談できる支援」の「3つの支援」を掲げ、依頼者と二人三脚、年中無休で奔走しています。
#chapter3
障害年金が支給されるか否かは、「書類」のみで判断されます。磯野さんは、全国80以上の社労士事務所が集まる障害年金分科会に加盟し、受給が決定した事例の研究を行ったり、ハラスメントに関する研修を受けたりして今なお研鑽を積んでいます。
障害年金講座でセミナー講師を務めたり、著書を執筆したりと、外への発信へも力を入れている磯野さん。これまでの実績が評価され、書籍「難病患者の教科書」に紹介文が掲載されています。また、ポリオ友の会や繊維筋痛症友の会など多くの会と協同して、各セミナーや相談会を実施。精神保健福祉士、メディカルソーシャルワーカーの各組織と連携した「年金セミナー」も開催。障害年金の制度や受給のノウハウを教える説明会、相談会も定期的に開催しています。
磯野さんが開業以来掲げている経営理念「社会的に弱い人の手助けをしたい」は、これからも揺らぐことなく相談者の心にそっと寄り添ってくれます。障害年金はもらえないとあきらめている人、他の社労士から「無理だ」と言われた人もまずは相談してみましょう。
(取材年月:2020年10月)
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Profile
障害年金の受給をサポートするプロ
磯野宏プロ
特定社会保険労務士
広島・福山障害年金相談室(運営:磯野経営労務事務所 )
障害年金請求の専門家として、年中無休、相談・着手金無料で障害に関するサポート、難病や難治障害年金受給手続きのサポートを行っている。県内を中心に2,400件以上の相談実績を誇る。
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